金融経済教育の動向と実践に向けた課題
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書誌情報
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- 資料種別
- 記事
- 著者・編者
- 奥田 真之
- 著者標目
- 並列タイトル等
- The Trend of Financial Education and the Subjects toward these Practices
- タイトル（掲載誌）
- 中部消費者教育論集 = Journal of Chubu consumer education / 日本消費者教育学会中部支部 編
- 巻号年月日等（掲載誌）
- (10):2014.9
- 掲載号
- 10
- 掲載ページ
- 1-18
- 掲載年月日（W3CDTF）
- 2014-09
- ISSN（掲載誌）
- 1880-4209
- ISSN-L（掲載誌）
- 1880-4209
- 出版事項（掲載誌）
- 岡崎 : 日本消費者教育学会中部支部
- 出版地（国名コード）
- JP
- 本文の言語コード
- jpn
- NDLC
- 対象利用者
- 一般
- 所蔵機関
- 国立国会図書館
- 請求記号
- Z71-P289
- 連携機関・データベース
- 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引
- 書誌ID（NDLBibID）
- 026984435
- 整理区分コード
- 632
- 要約等
- 本論文の目的は，諸外国とわが国の金融経済教育の動向を概観・整理することで，金融経済教育の実践に向けた課題を明らかにすることである。2008年のリーマンショックは，金融経済教育で先行してきた米国や英国において，国民の金融リテラシー不足を認識させ，教育体制の見直しを迫るに至っている。また，わが国では，2013年に消贄者教育推進のための体系的プログラム研究会が「消贄者教育体系イメージマップ」の中で金融教育を位置づけ，2014年には金融経済教育推進会議が，学校教育や社会人，高齢者における金融経済教育に関する初の統一的なガイドライン「金融リテラシー・マップ」をそれぞれ公表し，金融経済教育は新たな段階に移行した。これらを踏まえ，諸外国での金融経済教育の動向を概観し，わが国の金融経済教育を「経済教育」，「金融教育」，「投資教育」，「消喪者教育」の4つの観点から整理し，今後の課題を明らかにした。この結果，わが国の金融経済教育は，行政が主導的な役割を担ってきたが，学習指導要領では，主に家庭科と社会科で関係する内容が独自に扱われており，統ーした金融経済教育の主体や内容，指導方法はまだ確立されていないことがわかった。今後の課題は，金融経済教育の主体，・内容，方法の体系化である。この課題解決に際して，金融経済教育の意味を再考することも必要である。情報活動を基盤とした人間発達を促す視点を加え，教材や授業方法を工夫することによって情報処理能力を高めることができる。それによって，学校教育終了後も将来にわたって，時事刻々と変化する金融経済情勢の変化に適切に対応できる金融リテラシーを養うことができると考えられる。
- DOI
- 10.50844/jjacechubu.10.0_1
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開
- 連携機関・データベース
- 科学技術振興機構 : J-STAGE
- 要約等
- 本論文の目的は，諸外国とわが国の金融経済教育の動向を概観・整理することで，金融経済教育の実践に向けた課題を明らかにすることである。2008年のリーマンショックは，金融経済教育で先行してきた米国や英国において，国民の金融リテラシー不足を認識させ，教育体制の見直しを迫るに至っている。また，わが国では，2013年に消贄者教育推進のための体系的プログラム研究会が「消贄者教育体系イメージマップ」の中で金融教育を位置づけ，2014年には金融経済教育推進会議が，学校教育や社会人，高齢者における金融経済教育に関する初の統一的なガイドライン「金融リテラシー・マップ」をそれぞれ公表し，金融経済教育は新たな段階に移行した。これらを踏まえ，諸外国での金融経済教育の動向を概観し，わが国の金融経済教育を「経済教育」，「金融教育」，「投資教育」，「消喪者教育」の4つの観点から整理し，今後の課題を明らかにした。この結果，わが国の金融経済教育は，行政が主導的な役割を担ってきたが，学習指導要領では，主に家庭科と社会科で関係する内容が独自に扱われており，統ーした金融経済教育の主体や内容，指導方法はまだ確立されていないことがわかった。今後の課題は，金融経済教育の主体，・内容，方法の体系化である。この課題解決に際して，金融経済教育の意味を再考することも必要である。情報活動を基盤とした人間発達を促す視点を加え，教材や授業方法を工夫することによって情報処理能力を高めることができる。それによって，学校教育終了後も将来にわたって，時事刻々と変化する金融経済情勢の変化に適切に対応できる金融リテラシーを養うことができると考えられる。
- DOI
- 10.50844/jjacechubu.10.0_1
- 連携機関・データベース
- 国立情報学研究所 : CiNii Research
- 提供元機関・データベース
- Japan Link Center雑誌記事索引データベースCiNii Articles
- 書誌ID（NDLBibID）
- 026984435
- NII論文ID
- 40020677928