岐阜県の消費者被害に関する分析
デジタルデータあり(科学技術振興機構)
すぐに読む
J-STAGE
全国の図書館の所蔵
国立国会図書館サーチが連携している各図書館等から取得した所蔵情報を表示します。
所蔵館、利用可否等の詳細・最新状況は情報提供元の各館のサイト・データベースで直接ご確認ください。所蔵館から取寄せることが可能かなど、資料の利用方法は、ご自身が利用されるお近くの図書館へご相談ください。詳細は ヘルプ をご覧ください。
その他
J-STAGE
デジタルCiNii Research
検索サービスデジタル遷移先のサイトで、CiNii Researchが連携している機関・データベースの所蔵状況を確認できます。
書誌情報
この資料の詳細や典拠(同じ主題の資料を指すキーワード、著者名)等を確認できます。
- 資料種別
- 記事
- タイトル
- 著者・編者
- 大藪 千穂
- 著者標目
- 並列タイトル等
- The Analysis of Surveys on the Consumer Problems in Gifu Prefecture
- タイトル(掲載誌)
- 中部消費者教育論集 = Journal of Chubu consumer education / 日本消費者教育学会中部支部 編
- 巻号年月日等(掲載誌)
- (10):2014.9
- 掲載号
- 10
- 掲載ページ
- 19-36
- 掲載年月日(W3CDTF)
- 2014-09
- ISSN(掲載誌)
- 1880-4209
- ISSN-L(掲載誌)
- 1880-4209
- 出版事項(掲載誌)
- 岡崎 : 日本消費者教育学会中部支部
- 出版地(国名コード)
- JP
- 本文の言語コード
- jpn
- NDLC
- 対象利用者
- 一般
- 所蔵機関
- 国立国会図書館
- 請求記号
- Z71-P289
- 連携機関・データベース
- 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引
- 書誌ID(NDLBibID)
- 026984447
- 整理区分コード
- 632
- 要約等
- 本研究では,岐阜県民の消費生活の安定及び向上に向けて,消費者被害の実態とその対応策を明らかにするため2つの調査を試みた。「生活学校の調査」は,岐阜県に在住する一般市民(2,535人)を対象に,(1)消費者問題への意識と関心,(2)消毀者被害の実態,(3)消費者被害の対応,(4)消費者被害の今後の取り組み,について尋ねた。「民生委員の調査」は,岐阜県の初任と中堅の民生・児童委員(2,110人)を対象に,(1)消費者トラブルの相談の有無と件数,(2)相談内容,(3)民生委員の相談の有無について尋ねた。この結果,以下の6点が明らかとなった。1消費者被害の実態割合は両調査とも,個人と相談を受けた個人と,対象との違いはあるが,11%と同じ割合であった。2地域別の相談件数では,「飛騨地区」が多くなった。3被害内容では地域差はみられなかった。4相談の有無では,「あった人」の割合は,「生活学校の調査」で49.1%,「民生委員の調査」で66.1%であった。5相談相手で共通したのは「消贄生活窓口」や「国民生活センター」などの行政機関であった。特に岐阜地区における行政機関への相談が高くなった。生活学校では,「家族・親族」,「知人・友人」が1位となった。6必要な消費者情報としては,「悪質業者の手口」,「消費者被害にあった時の対処方法」が多くなった。東濃地区の民生委員は「各地の取り組み」に高い関心を示していた。
- DOI
- 10.50844/jjacechubu.10.0_19
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開
- 連携機関・データベース
- 科学技術振興機構 : J-STAGE
- 要約等
- 本研究では,岐阜県民の消費生活の安定及び向上に向けて,消費者被害の実態とその対応策を明らかにするため2つの調査を試みた。「生活学校の調査」は,岐阜県に在住する一般市民(2,535人)を対象に,(1)消費者問題への意識と関心,(2)消毀者被害の実態,(3)消費者被害の対応,(4)消費者被害の今後の取り組み,について尋ねた。「民生委員の調査」は,岐阜県の初任と中堅の民生・児童委員(2,110人)を対象に,(1)消費者トラブルの相談の有無と件数,(2)相談内容,(3)民生委員の相談の有無について尋ねた。この結果,以下の6点が明らかとなった。1消費者被害の実態割合は両調査とも,個人と相談を受けた個人と,対象との違いはあるが,11%と同じ割合であった。2地域別の相談件数では,「飛騨地区」が多くなった。3被害内容では地域差はみられなかった。4相談の有無では,「あった人」の割合は,「生活学校の調査」で49.1%,「民生委員の調査」で66.1%であった。5相談相手で共通したのは「消贄生活窓口」や「国民生活センター」などの行政機関であった。特に岐阜地区における行政機関への相談が高くなった。生活学校では,「家族・親族」,「知人・友人」が1位となった。6必要な消費者情報としては,「悪質業者の手口」,「消費者被害にあった時の対処方法」が多くなった。東濃地区の民生委員は「各地の取り組み」に高い関心を示していた。
- DOI
- 10.50844/jjacechubu.10.0_19
- 関連情報(URI)
- 連携機関・データベース
- 国立情報学研究所 : CiNii Research
- 提供元機関・データベース
- Japan Link Center学術機関リポジトリデータベース雑誌記事索引データベースCiNii Articles
- 書誌ID(NDLBibID)
- 026984447
- NII論文ID
- 40020677939