国立研究開発法人の研究開発費に係る考察(1)

• 資料種別: 記事
• タイトル: 国立研究開発法人の研究開発費に係る考察(1)
• 著者・編者: 白山 真一
• 著者標目: 白山 真一
• タイトル（掲載誌）: 三田商学研究 = Mita business review
• 巻号年月日等（掲載誌）: 64(5):2021.12
• 掲載巻: 64
• 掲載号: 5
• 掲載ページ: 13-33
• 掲載年月日（W3CDTF）: 2021-12
• ISSN（掲載誌）: 0544-571X
• ISSN-L（掲載誌）: 0544-571X
• 出版事項（掲載誌）: 東京 : 慶応義塾大学商学会
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 件名標目: スチュワードシップ; 必要補足スチュワードシップ情報; 研究開発プログラムのアウトカム; 特定条件アプローチ; 国有財産法; 費用処理法の根拠; 特別勘定法; 持分評価勘定
• NDLC: ZD11
• 対象利用者: 一般
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z3-296
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 032039861; http://id.ndl.go.jp/bib/032039861
• 整理区分コード: 632

• DOI: 10.14991/007.20211200-0013; https://doi.org/10.14991/007.20211200-0013
• 連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• 提供元機関・データベース: 慶應義塾大学 : 慶應義塾大学学術情報リポジトリ

• 要約等: type:text; 本論文は，国立研究開発法人の研究開発成果を会計情報として写像したうえで「有効性」概念に基づく活用をするために，サービス提供能力，世代間衡平性などの公会計特有の概念をもとに，研究開発に係る自己創設無形資産に係る概念の拡充および行政コスト概念の精緻化を考察することを目的とする。 国立研究開発法人に適用されている独立行政法人会計基準は，独立行政法人通則法により企業会計原則によることとされている。そのため，国立研究開発法人の研究開発費はプライベートセクターと同様に，即時費用処理される。 そこで本稿（1）では，研究開発費について「公会計基準に係る現状の考察」を目的として，まず，パブリックセクターの研究開発費に係る会計基準について，グローバルレベル，ナショナルレベル，ローカルレベルに分けて検討する。グローバルレベルでは国際公会計基準，ナショナルレベルおよびローカルレベルでは，米国および日本の現状の会計基準を概観したうえで，日本のパブリックセクターにおける会計基準が即時費用処理の影響を色濃く受けていること，それと対照的に，グローバルレベルおよび米国のパブリックセクターにおける会計基準では一歩踏み込んだ会計処理や開示がなされている実状を明確にする。 次に，現行のプライベートセクターにおける研究開発費の会計処理について，基本的な検討がなされた米国会計基準審議会財務会計基準書第2号を対象に，その形成過程の検討状況を概観する。この形成過程では，費用処理法，資産計上法，条件付資産計上法，特別勘定法の4つの会計処理法が対象とされているが，パブリックセクターにおける研究開発費の会計基準に影響を与えている費用処理法に焦点をあて，その根拠とされた5つの観点と他の方法に対する反論を概観する。 本稿での検討は，次稿以降で展開する国立研究開発法人の研究開発費に係る資産概念の拡張と行政コストの精緻化並びに開示情報の拡充を論ずる前提となる。 This paper examines the capitalization of internally generated intangible asset in order to reflect and make effective use of the results of Research and Development activities of the National Research and Development Agency in Japan as financial accounting information. The purpose is to reconsider the concept of assets and administrative costs in public sector accounting. First, we overview accounting standards for Research and Development in the public sector. Next, we confirm the basis of the immediate expensing related to R&D expenditures, by reviewing the standard formation processes of the FASB Statement of Financial Accounting Standards No. 2.; 論文
• DOI: 10.14991/007.20211200-0013; https://doi.org/10.14991/007.20211200-0013
• 関連情報（URI）: https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN00234698-20211200-0013; http://id.ndl.go.jp/bib/032039861; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I032039861
• 連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : CiNii Research; https://cir.nii.ac.jp/
• 提供元機関・データベース: Japan Link Center; https://japanlinkcenter.org/top; 学術機関リポジトリデータベース; https://irdb.nii.ac.jp; 雑誌記事索引データベース; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 032039861; http://id.ndl.go.jp/bib/032039861