女性団体の活動は福祉予算に影響を及ぼすのか : 韓国・地方自治体の抗議イベントデータを用いた実証分析
デジタルデータあり(科学技術振興機構)
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書誌情報
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- 資料種別
- 記事
- 著者・編者
- 寺下 和宏
- 著者標目
- タイトル(掲載誌)
- 公共政策研究 = Journal of public policy studies : official journal of the Public Policy Studies Association, Japan / 日本公共政策学会年報委員会 編
- 巻号年月日等(掲載誌)
- 23:2023
- 掲載巻
- 23
- 掲載ページ
- 139-155
- 掲載年月日(W3CDTF)
- 2023
- ISSN(掲載誌)
- 2186-5868
- ISSN-L(掲載誌)
- 2186-5868
- 出版事項(掲載誌)
- 東京 : 日本公共政策学会 ; 2001-
- 出版地(国名コード)
- JP
- 本文の言語コード
- jpn
- NDLC
- 対象利用者
- 一般
- 所蔵機関
- 国立国会図書館
- 請求記号
- Z71-F976
- 連携機関・データベース
- 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引
- 書誌ID(NDLBibID)
- 033295388
- 整理区分コード
- 632
- 要約等
- <p>This paper uses panel data from local governments in Korea to examine the impact of the activities of women’s organizations on the welfare budgets of local governments. Previous studies have argued that the participation of women’s organizations and other women actors in the political process leads to welfare expansion. In this context, it has been pointed out that women’s organizations, as outsiders, have played an important role in shaping public opinion in favor of welfare expansion, while at the same time acting as policy entrepreneurs, sometimes in cooperation with labor organizations and left-wing parties, in leading welfare policy. On the other hand, previous studies have rarely conducted empirical analyses using data on the relationship between women’s organizations and welfare policy, and there has been a gap between theory and evidence. Therefore, this paper analyses the determinants of the welfare budgets of local governments in Korea and examines how the activities of women’s organizations affect welfare budgets. To do so, this paper constructed unique data on the activities of women’s organizations in different regions of Korea by classifying newspaper articles in Korean using protest event analysis with the introduction of machine learning. Using the difference-in-differences (DID) method, this paper found that the presence or absence of women’s organization protest does not afect a local government’s welfare budget, but only when either only progressive women’s organizations protest or only protests with signals about women and welfare are observed. 2-3 years later, welfare budgets per capita in the population were found to increase.</p><p>本稿は,韓国における基礎自治体のパネルデータを用いて,女性団体の活動が自治体の福祉予算に与える影響を明らかにした。先行研究は,女性団体をはじめとする「女性]の利益を代表するアクターが政治過程に参加することで,福祉の拡充がもたらされると論じてきた。この中で,女性団体はアウトサイダーとして,福祉拡充の世論形成に重要な役割を果たしつつ,時に労働団体や左派政党と連携して,政策起業家として福祉政策を主導してきたことが指摘されてきた。その一方で,先行研究では,女性団体と福祉政策の関係についてデータを用いた実証分析がほとんどなされてこなかった。そこで本稿では韓国の基礎自治体の福祉予算の規定要因を分析し,女性団体の活動が福祉予算にいかなる影響を与えるのかを検討した。その際機械学習を導入した抗議イベント分析を用いて,韓国語の新聞記事を分類することで,韓国各地の女性団体の活動に関する独自のデータを構築した。差の差法(DID)による分析の結果,女性団体による抗議の有無が自治体の福祉予算に影響を与えるとは言えないが,進歩的な女性団体のみが抗議をしている場合か,女性・福祉に関するシグナルを発する抗議のみが観察される場合に,その2-3年後の人口一人当たり福祉予算が増加することが明らかになった。</p>
- DOI
- 10.32202/publicpolicystudies.23.0_139
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開
- 連携機関・データベース
- 科学技術振興機構 : J-STAGE
- 要約等
- <p>本稿は,韓国における基礎自治体のパネルデータを用いて,女性団体の活動が自治体の福祉予算に与える影響を明らかにした。先行研究は,女性団体をはじめとする「女性]の利益を代表するアクターが政治過程に参加することで,福祉の拡充がもたらされると論じてきた。この中で,女性団体はアウトサイダーとして,福祉拡充の世論形成に重要な役割を果たしつつ,時に労働団体や左派政党と連携して,政策起業家として福祉政策を主導してきたことが指摘されてきた。その一方で,先行研究では,女性団体と福祉政策の関係についてデータを用いた実証分析がほとんどなされてこなかった。そこで本稿では韓国の基礎自治体の福祉予算の規定要因を分析し,女性団体の活動が福祉予算にいかなる影響を与えるのかを検討した。その際機械学習を導入した抗議イベント分析を用いて,韓国語の新聞記事を分類することで,韓国各地の女性団体の活動に関する独自のデータを構築した。差の差法(DID)による分析の結果,女性団体による抗議の有無が自治体の福祉予算に影響を与えるとは言えないが,進歩的な女性団体のみが抗議をしている場合か,女性・福祉に関するシグナルを発する抗議のみが観察される場合に,その2-3年後の人口一人当たり福祉予算が増加することが明らかになった。</p>
- DOI
- 10.32202/publicpolicystudies.23.0_139
- 連携機関・データベース
- 国立情報学研究所 : CiNii Research
- 提供元機関・データベース
- Japan Link Center雑誌記事索引データベース
- 書誌ID(NDLBibID)
- 033295388