大阪府内自治体における生活困窮者自立支援事業の展開 : 「雇用主の関与」を促す事業実施体制 (特集 関西における〈社会〉の発見と自由な知の創造)
デジタルデータあり（科学技術振興機構）
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書誌情報
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- 資料種別
- 記事
- 著者・編者
- 長松 奈美江
- シリーズタイトル
- 著者標目
- 並列タイトル等
- Development of Support Programs for Self-Reliance of Needy Persons in Osaka Prefecture : Policy Implementation Systems Encouraging Employers' Engagement
- タイトル（掲載誌）
- フォーラム現代社会学 = Kansai sociological review : official journal of the Kansai Sociological Association / 関西社会学会 編
- 巻号年月日等（掲載誌）
- 24:2025
- 掲載巻
- 24
- 掲載ページ
- 153-167
- 掲載年月日（W3CDTF）
- 2025
- ISSN（掲載誌）
- 1347-4057
- ISSN-L（掲載誌）
- 1347-4057
- 出版事項（掲載誌）
- 京都 : 関西社会学会 ; 2002-
- 出版地（国名コード）
- JP
- 本文の言語コード
- jpn
- 件名標目
- NDLC
- 対象利用者
- 一般
- 所蔵機関
- 国立国会図書館
- 請求記号
- Z71-H426
- 連携機関・データベース
- 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引
- 書誌ID（NDLBibID）
- 034193621
- 整理区分コード
- 632
- 要約等
- <p>According to recent research on active labor market policies (ALMPs), it is effective to involve employers in ALMPs for supporting vulnerable people in the labor market. This paper examines how Japanese local governments have established policy implementation systems to encourage employers’ engagement in a national programme for “Support for Self-Reliance of Needy Persons”, based on data from a questionnaire survey and interviews targeting local governments in Osaka Prefecture. We set the following two research questions: [RQ1] How many local governments in Osaka Prefecture are implementing employment policies that involve employers? and [RQ2] What innovative methods have local governments utilized to get employers engaged in employment policies? Regarding RQ1, although many local governments in Osaka Prefecture have adopted a ‘vacancy-centred approach’ to employment support services, a significant number of local governments are also implementing employment support projects in cooperation with local employers. Regarding RQ2, we analyzed a case in Toyonaka City at a Dash Work Creation Centre. Our results show that a ‘candidate-centred approach’ can bring multiple benefits to both job seekers (candidates) and employers. The number of local governments that have adopted this approach is limited, but the beginnings of the approach were observed in one other local government. Finally, we discuss the potential of the ‘candidate-centred approach’ and the challenges of expanding this approach to other local governments.</p><p>近年の積極的労働市場政策に関する研究では、労働市場において脆弱な立場にある人々への支援のためには雇用政策に雇用主を関与させることが有効であることが指摘されている。本論文では、大阪府内自治体を対象とした質問紙調査と聞き取り調査のデータに基づき、以下の2つのリサーチ・クエスチョンを設定して、大阪府内自治体が生活困窮者自立支援事業において自治体施策への「雇用主の関与」を促進するための事業実施体制をどのように構築しているかを明らかにした。【RQ1】「大阪府内自治体は雇用主の関与を促す支援メニューをどのくらい実施しているか」に関しては、多くの自治体で実施されているのは「空きポスト補充中心アプローチ」であるとはいえ、大阪府の少なくない自治体が企業と連携して就労支援事業を実施していることがわかった。【RQ2】「自治体施策に雇用主を関与させるための実践上の工夫と課題は何か」に関しては、豊中市とAʹワーク創造館の事例を中心に分析した。分析の結果、「候補者中心アプローチ」が求職者のみならず雇用主に様々な「利益」をもたらしうることが明らかになった。このアプローチを採用しているのは一部の自治体に限られているが、他の自治体でもこのアプローチの「萌芽」が確認された。最後に、「候補者中心アプローチ」の可能性と、このアプローチが他自治体へと広がっていく際の課題について論じた。</p>
- DOI
- 10.20791/ksr.24.0_153
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開
- 連携機関・データベース
- 科学技術振興機構 : J-STAGE
- 要約等
- <p>近年の積極的労働市場政策に関する研究では、労働市場において脆弱な立場にある人々への支援のためには雇用政策に雇用主を関与させることが有効であることが指摘されている。本論文では、大阪府内自治体を対象とした質問紙調査と聞き取り調査のデータに基づき、以下の2つのリサーチ・クエスチョンを設定して、大阪府内自治体が生活困窮者自立支援事業において自治体施策への「雇用主の関与」を促進するための事業実施体制をどのように構築しているかを明らかにした。【RQ1】「大阪府内自治体は雇用主の関与を促す支援メニューをどのくらい実施しているか」に関しては、多くの自治体で実施されているのは「空きポスト補充中心アプローチ」であるとはいえ、大阪府の少なくない自治体が企業と連携して就労支援事業を実施していることがわかった。【RQ2】「自治体施策に雇用主を関与させるための実践上の工夫と課題は何か」に関しては、豊中市とAʹワーク創造館の事例を中心に分析した。分析の結果、「候補者中心アプローチ」が求職者のみならず雇用主に様々な「利益」をもたらしうることが明らかになった。このアプローチを採用しているのは一部の自治体に限られているが、他の自治体でもこのアプローチの「萌芽」が確認された。最後に、「候補者中心アプローチ」の可能性と、このアプローチが他自治体へと広がっていく際の課題について論じた。</p>
- DOI
- 10.20791/ksr.24.0_153
- 連携機関・データベース
- 国立情報学研究所 : CiNii Research
- 提供元機関・データベース
- Japan Link Center雑誌記事索引データベース
- 書誌ID（NDLBibID）
- 034193621