台湾の対日直接投資の展開に関する考察
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書誌情報
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- 資料種別
- 記事
- 著者・編者
- 戴 二彪
- 著者標目
- 並列タイトル等
- The Evolution of Taiwan's Direct Investment in Japan
- タイトル(掲載誌)
- 東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報
- 巻号年月日等(掲載誌)
- 37(1):2026.6
- 掲載巻
- 37
- 掲載号
- 1
- 掲載ページ
- 15-28
- 掲載年月日(W3CDTF)
- 2026-06
- ISSN(掲載誌)
- 1348-091X
- ISSN-L(掲載誌)
- 1348-091X
- 出版事項(掲載誌)
- 北九州 : 国際東アジア研究センター
- 出版地(国名コード)
- JP
- 本文の言語コード
- jpn
- 件名標目
- NDLC
- 対象利用者
- 一般
- 所蔵機関
- 国立国会図書館
- 請求記号
- Z8-B529
- 連携機関・データベース
- 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引
- 書誌ID(NDLBibID)
- 034862076
- 整理区分コード
- 632
- 要約等
- Taiwan’s direct investment in Japan can be divided into five periods: (1) the embryonic stage in the 1980s, (2) the period of gradual expansion in the 1990s, (3) the period of stagnation in the 2000s, (4) the period of expansion in the 2010s, and (5) the period of rapid growth in the 2020s. In terms of the industrial structure of Taiwan’s direct investment in Japan, investment in the 1980s was centered on trading businesses and light industries, while investment in IT-related industries expanded in the 1990s. In the 2000s, as Taiwanese firms shifted their outward direct investment toward Mainland China, both the amount of direct investment in Japan and the share of manufacturing investment declined. However, in the 2010s, investment in manufacturing sectors aimed at technological collaboration and related purposes increased. In the 2020s, against the backdrop of intensifying tensions in U.S.–China and Mainland–Taiwan relations as well as the restructuring of supply chains, the share of investment in the electronic components manufacturing industry, particularly in advanced semiconductors, has risen rapidly. Regarding regional distribution, Taiwan’s direct investment in Japan was concentrated in the two major metropolitan areas of Tokyo and Osaka in the 1980s and 1990s, while investment became increasingly concentrated in the Tokyo metropolitan area in the 2000s. Since the 2010s, however, investment has expanded to the three major metropolitan areas as well as cities with significant research and development functions, and in the 2020s the Kyushu region has become one of the most important investment destinations. Looking ahead, Taiwan’s direct investment in Japan is likely to remain on an upward trend over the medium to long term, despite short-term fluctuations. In terms of industrial structure, investment is expected to become increasingly concentrated in AI-related industries, including the electronic components manufacturing industry. In terms of regional distribution, the importance of the Kyushu region is expected to rise further. At the same time, Taiwan’s recent direct investment in Japan has increasingly taken on the character of “economic security-oriented FDI.” Accordingly, the future scale, industrial structure, and regional distribution of such investment are expected to be influenced by a wide range of factors, including developments in U.S.–China and Mainland–Taiwan relations, global semiconductor demand, the Japanese government’s policies for attracting foreign investment, and the investment-receiving environment in each region.台湾の対日直接投資の推移は,①1980 年代の萌芽期,②1990 年代の緩やかな拡大期,③2000 年代の停滞期,④2010 年代の拡大期,⑤2020 年代の急増期,という5 つの時期に区分できる。 台湾対日直接投資の産業構造についてみると,1980 年代には貿易業や軽工業への投資が中心であったが,1990 年代にはIT 関連産業への投資が拡大した。2000 年代には,台湾企業の対外直接投資の中国シフトに伴い,対日直接投資額および製造業投資の比重が低下した。しかし,2010 年代には技術連携などを目的とする製造業分野への投資が増加し,2020年代には米中関係・中台関係の緊張激化やサプライチェーン再編を背景として,先端半導体を中心とする電子部品製造業への投資が急速に高まっている。 地域分布についてみると,1980~90 年代には東京圏・大阪圏の二大都市圏への集中がみられ,2000 年代には東京圏への一極集中が顕著となった。しかし,2010 年代以降は三大都市圏や研究開発拠点都市への投資が拡大し,2020 年代には九州地域が最も重要な投資先の1 つとなっている。 今後の台湾対日直接投資は,短期的な変動を伴いながらも,中長期的には増加基調が続く可能性が高い。産業構造の面では,電子部品製造業をはじめとするAI 関連産業への投資集中が進み,地域分布の面では九州地域の重要性がさらに高まると予想される。 他方,近年の台湾対日直接投資は,「経済安全保障型FDI」としての性格を強めている。そのため,今後の投資規模,産業構造および地域分布は,米中関係・中台関係の動向,世界的な半導体需要,日本政府の外資誘致政策,さらには各地域の受入れ環境など,多様な 要因に左右されると考えられる。
- DOI
- 10.20787/agishiten.37.1_15
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開
- 連携機関・データベース
- 科学技術振興機構 : J-STAGE
- 要約等
- 台湾の対日直接投資の推移は,①1980 年代の萌芽期,②1990 年代の緩やかな拡大期,③2000 年代の停滞期,④2010 年代の拡大期,⑤2020 年代の急増期,という5 つの時期に区分できる。 台湾対日直接投資の産業構造についてみると,1980 年代には貿易業や軽工業への投資が中心であったが,1990 年代にはIT 関連産業への投資が拡大した。2000 年代には,台湾企業の対外直接投資の中国シフトに伴い,対日直接投資額および製造業投資の比重が低下した。しかし,2010 年代には技術連携などを目的とする製造業分野への投資が増加し,2020年代には米中関係・中台関係の緊張激化やサプライチェーン再編を背景として,先端半導体を中心とする電子部品製造業への投資が急速に高まっている。 地域分布についてみると,1980~90 年代には東京圏・大阪圏の二大都市圏への集中がみられ,2000 年代には東京圏への一極集中が顕著となった。しかし,2010 年代以降は三大都市圏や研究開発拠点都市への投資が拡大し,2020 年代には九州地域が最も重要な投資先の1 つとなっている。 今後の台湾対日直接投資は,短期的な変動を伴いながらも,中長期的には増加基調が続く可能性が高い。産業構造の面では,電子部品製造業をはじめとするAI 関連産業への投資集中が進み,地域分布の面では九州地域の重要性がさらに高まると予想される。 他方,近年の台湾対日直接投資は,「経済安全保障型FDI」としての性格を強めている。そのため,今後の投資規模,産業構造および地域分布は,米中関係・中台関係の動向,世界的な半導体需要,日本政府の外資誘致政策,さらには各地域の受入れ環境など,多様な 要因に左右されると考えられる。
- DOI
- 10.20787/agishiten.37.1_15
- 連携機関・データベース
- 国立情報学研究所 : CiNii Research
- 提供元機関・データベース
- Japan Link Center雑誌記事索引データベース
- 書誌ID(NDLBibID)
- 034862076