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消費者教育の市民講師育成に関する一考察

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消費者教育の市民講師育成に関する一考察

国立国会図書館請求記号
Z71-P289
国立国会図書館書誌ID
10460466
資料種別
記事
著者
東 珠実
出版者
岡崎 : 日本消費者教育学会中部支部
出版年
2009-09
資料形態
紙
掲載誌名
中部消費者教育論集 = Journal of Chubu consumer education / 日本消費者教育学会中部支部 編 (5) 2009.9
掲載ページ
p.49~64
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紙

資料種別
記事
著者・編者
東 珠実
著者標目
並列タイトル等
A study on training of the citizens lecturer of consumer education
タイトル(掲載誌)
中部消費者教育論集 = Journal of Chubu consumer education / 日本消費者教育学会中部支部 編
巻号年月日等(掲載誌)
(5) 2009.9
掲載号
5
掲載ページ
49~64
掲載年月日(W3CDTF)
2009-09
ISSN(掲載誌)
1880-4209
ISSN-L(掲載誌)
1880-4209
出版事項(掲載誌)
岡崎 : 日本消費者教育学会中部支部
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
NDLC
対象利用者
一般
所蔵機関
国立国会図書館
請求記号
Z71-P289
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引
書誌ID(NDLBibID)
10460466
整理区分コード
632

デジタル

要約等
我が国の消費者教育は,21世紀に入り大きな転換点を迎えた。すなわち,消費者基本法の下,消費者教育は消費者の権利の一つに掲げられるとともに,消費者基本計画においては「学校や社会教育施設における消費者教育の推進」が消費者政策の重点に挙げられ,内閣府・文部科学省間の連携の強化,消費生活センターと教育委員会との連携の強化,「出前講座」の専門家育成,消費者教育の基盤整備,消費者教育の体系化などが具体的な施策として提示された。本研究では,これらのうち「出前講座」の専門家育成を推進するために展開されてきた「市民講師育成講座」に焦点を当て,この間,内閣府が実施してきた諸研究を集約・分析して市民講師育成の現状をとらえるとともに,今後,本格的な開発が求められる市民講師育成プログラムについて,「技能編」の試案作成を行うことにした。その結果,市民講師育成の現状については,都道府県レベルでは当該講座がある程度実施されているものの,確立されたマニュアルがないことから内容や時間は多様であることが改めて理解され,今後の各自治体の取り組み姿勢によっては,格差が一層拡大することが懸念された。また,市民講師育成講座で優先的に取り扱われるべき講座の企画・運営に関する技能の育成機会が乏しいことも明らかとなり,その問題の解決に寄与することをも念頭に置きつつ,実践的な市民講師育成講座「技能編」プログラムを開発することができた。ここで提案したのは「消費生活講座の受講経験はあるが講師経験はない者」20名を対象にした2日間(うち技能編は第2日目の6時間)の講座であるが,今後は,多様なレベルの講座に対応したプログラムの考案・整備が急がれる。
DOI
10.50844/jjacechubu.5.0_49
オンライン閲覧公開範囲
インターネット公開
連携機関・データベース
科学技術振興機構 : J-STAGE

デジタル

要約等
我が国の消費者教育は,21世紀に入り大きな転換点を迎えた。すなわち,消費者基本法の下,消費者教育は消費者の権利の一つに掲げられるとともに,消費者基本計画においては「学校や社会教育施設における消費者教育の推進」が消費者政策の重点に挙げられ,内閣府・文部科学省間の連携の強化,消費生活センターと教育委員会との連携の強化,「出前講座」の専門家育成,消費者教育の基盤整備,消費者教育の体系化などが具体的な施策として提示された。本研究では,これらのうち「出前講座」の専門家育成を推進するために展開されてきた「市民講師育成講座」に焦点を当て,この間,内閣府が実施してきた諸研究を集約・分析して市民講師育成の現状をとらえるとともに,今後,本格的な開発が求められる市民講師育成プログラムについて,「技能編」の試案作成を行うことにした。その結果,市民講師育成の現状については,都道府県レベルでは当該講座がある程度実施されているものの,確立されたマニュアルがないことから内容や時間は多様であることが改めて理解され,今後の各自治体の取り組み姿勢によっては,格差が一層拡大することが懸念された。また,市民講師育成講座で優先的に取り扱われるべき講座の企画・運営に関する技能の育成機会が乏しいことも明らかとなり,その問題の解決に寄与することをも念頭に置きつつ,実践的な市民講師育成講座「技能編」プログラムを開発することができた。ここで提案したのは「消費生活講座の受講経験はあるが講師経験はない者」20名を対象にした2日間(うち技能編は第2日目の6時間)の講座であるが,今後は,多様なレベルの講座に対応したプログラムの考案・整備が急がれる。
連携機関・データベース
国立情報学研究所 : CiNii Research
提供元機関・データベース
Japan Link Center
雑誌記事索引データベース
CiNii Articles
書誌ID(NDLBibID)
10460466
NII論文ID
40016856993