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書誌情報
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- 資料種別
- 文書・図像類
- 著者・編者
- 澤野 , 由紀子
- 著者標目
- 出版年月日等
- 2004-03
- 出版年（W3CDTF）
- 2004-03
- 本文の言語コード
- jpn
- 対象利用者
- 一般
- 一般注記
- 本報告書は、平成14～16年度科学研究費補助金（基盤研究（C）（2））「生涯学習政策評価の理論的・実証的研究」の中間報告書である。 本研究の目的は、国及び地方の生涯学習政策（施策・事業を含む）の多様な効果を測定するための評価枠組みと手法の日本型モデル構築を最終的目標とする。 日本では、近年、ニュー・パブリック・マネージメント手法の導入による行政改革の一環として、行政機関による政策評価が重要な位置を占めるようになった。平成13年1月に総務省が「政策評価に関する標準的ガイドライン」を作成したことを受け、文部科学省では同年3月に「文部科学省政策評価実施要項」を作成し政策評価実施のための体制を整備した。また、平成13年6月には「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が成立し14年4月から施行されたことに伴い、平成14年度から本格的に政策評価を実施している。地方の教育委員会等においても同様の動きが現れている。しかしながら、生涯学習分野における施策・事業の達成効果を測る尺度としては、市民の参加率、実施事業回数などの数値目標の到達度のみをみる傾向が強く、学習成果としての個々人の知識・技能の向上にともなう効果や、地域社会の活性化、家庭生活の安定といった中・長期的に現れる重要な質的効果に着目した総合的政策評価は行われていないのが現状である。そこで、研究代表者および研究分担者は、次のことを目指して、国内外の先行研究の検討ならびに国内の先進的事例の調査を行っているところである。 （1）欧米の先行研究の批判的分析にもとづき、生涯学習政策の社会的・経済的効果についての理論を構築する。 （2）国内外の生涯学習政策評価の実証事例を検討し、生涯学習政策評価のための具体的枠組みと手法を開発し活用を図る。 本中間報告書では、このうち、欧米の先行研究に関する文献レビューの成果として、英国ロンドン大学の教育研究所とバークベック・カレッジが共同で運営している「学習のより広い便益研究センター（The Centre for Research on the Wider Benefit of Leaning）」が2001年に刊行したIan PlewisとJohn Prestonによる報告書『生涯学習の便益を評価する：一つの枠組み』（学習のより広い便益論集・第2号、ロンドン大学教育研究所、2001年）を翻訳紹介する。14510324
- 関連情報
- CiNii Books