2010年5月31日の船団に関する事件についての事務総長調査パネルの報告書

• 資料種別: 記事
• タイトル: 2010年5月31日の船団に関する事件についての事務総長調査パネルの報告書
• 著者・編者: 保井 健呉 訳
• 著者標目: 保井 健呉
• 並列タイトル等: Report of the Secretary-General's Panel of Inquiry on the 31 May 2010 Flotilla Incident
• タイトル（掲載誌）: 同志社法学 = The Doshisha law review / 同志社法学会 編
• 巻号年月日等（掲載誌）: 67(8)=381:2016.3
• 掲載巻: 67
• 掲載号: 8
• 掲載通号: 381
• 掲載ページ: 3540-3471
• 掲載年月日（W3CDTF）: 2016-03
• ISSN（掲載誌）: 0387-7612
• ISSN-L（掲載誌）: 0387-7612
• 出版事項（掲載誌）: 京都 : 同志社法学会
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZA11
• 対象利用者: 一般
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-3
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 027334382; http://id.ndl.go.jp/bib/027334382
• 整理区分コード: 632

• 要約等: 本資料は、2010年5月31日の船団に関する事件(マヴィ・マルマラ号事件)についての事務総長調査パネルの報告書（パルマー報告書)の翻訳(一部省略)である。パルマー報告書は事件に対応して作成された一連の事実調査報告書の中で最新の報告書である。そのため、パルマー報告書は全ての報告書の内容を踏まえた上で妥当な解釈を示している。加えて、委員会は検討に際して、適用可能な法の確認を行っている。このことは、本報告書が、事件の評価に限られず、より広い文脈で読まれるべきであることを示すものである。; This material is abridged translation of the Report of the Secretary-General's Panel of Inquiry on the 31 May 2010 Flotilla lncident. The report is the latest report of a series of fact-finding missions about the 31 May 2010 Flotilla Incident. Accordingly, the repory reviews the incident on the basis of all relevant reports and verifies the applicable law in this situation. All of these elements show that the report should be read from a wider view than the context of the incident.
• DOI: 10.14988/pa.2017.0000016351; https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000016351
• オンライン閲覧公開範囲: インターネット公開
• 著作者情報: 同志社法學會; The Doshisha Law Association
• 掲載誌（NCID）: AN00165970; https://ci.nii.ac.jp/ncid/AN00165970
• 別の記録形式: URI : 掲載刊行物所蔵情報へのリンク ／ Link to Contents; https://doors.doshisha.ac.jp/opac/opac_link/bibid/SB00960336/?lang=0
• 連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• 提供元機関・データベース: 同志社大学 : 同志社大学学術リポジトリ

• 要約等: 本資料は、2010年5月31日の船団に関する事件(マヴィ・マルマラ号事件)についての事務総長調査パネルの報告書（パルマー報告書)の翻訳(一部省略)である。パルマー報告書は事件に対応して作成された一連の事実調査報告書の中で最新の報告書である。そのため、パルマー報告書は全ての報告書の内容を踏まえた上で妥当な解釈を示している。加えて、委員会は検討に際して、適用可能な法の確認を行っている。このことは、本報告書が、事件の評価に限られず、より広い文脈で読まれるべきであることを示すものである。
• DOI: 10.14988/pa.2017.0000016351; https://doi.org/10.14988/pa.2017.0000016351
• オンライン閲覧公開範囲: インターネット公開
• 関連情報（URI）: https://doshisha.repo.nii.ac.jp/records/25843; http://id.ndl.go.jp/bib/027334382; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I027334382
• 連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : CiNii Research; https://cir.nii.ac.jp/
• 提供元機関・データベース: Japan Link Center; https://japanlinkcenter.org/top; 学術機関リポジトリデータベース; https://irdb.nii.ac.jp; 雑誌記事索引データベース; https://ndlsearch.ndl.go.jp; CiNii Articles
• 書誌ID（NDLBibID）: 027334382; http://id.ndl.go.jp/bib/027334382
• NII論文ID: 120006353932