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書誌情報
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- 資料種別
- 記事
- 著者標目
- 出版年月日等
- 2014-11-01
- 出版年(W3CDTF)
- 2014-11-01
- タイトル(掲載誌)
- 経済研究所 Discussion Paper
- 巻号年月日等(掲載誌)
- 239
- 掲載巻
- 239
- 掲載年月日(W3CDTF)
- 2014-11-01
- 出版事項(掲載誌)
- 中央大学経済研究所
- 本文の言語コード
- ja
- 対象利用者
- 一般
- 著作権情報
- この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
- 連携機関・データベース
- 国立情報学研究所 : CiNii Research
- 提供元機関・データベース
- 学術機関リポジトリデータベース
- 要約等
- 本論は,流動性のわなの下に中央銀行が名目貨幣供給成長率(ないしは,マネタリー・ベースの成長率)を政策手段とするルールを使った安定化政策に関して,小域的な動学分析を行う.本論のモデルのフレームワークは,独占的競争市場モデルであるが,それに2つの仮定を追加した.第1に,価格の硬直性ではなく,不完全労働市場の仮定をおいた.第2に,名目利子率の下限の下では,貨幣と国債の不完全な代替性が生じるものとした.名目貨幣供給成長率(ないしは,マネタリー・ベースの成長率)に関する簡易的なルール(マッカラム・ルール(McCallun(1988),マッカラム(1993).))を導入し,動学分析を行ったところ,目標インフレ率の信認の程度によるが,長期均衡点は小域的にサドル均衡点となる.リーマン・ショック後の日本と米国のそれぞれにおいて,金融政策の積極性とインフレ率の関係が強く結びついている.本論はモデルを通じて,先進諸国の中で日本経済がデフレ経済からなぜ立ち遅れたのか,名目貨幣供給成長率(ないしは,マネタリー・ベースの成長率)に関するルールの視点から考察する.
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開
- 著作権情報
- この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
- 連携機関・データベース
- 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース(IRDB)(機関リポジトリ)
- 提供元機関・データベース
- 中央大学 : 中央大学学術リポジトリ