判例時報

• 資料種別: 雑誌
• タイトル: 判例時報
• タイトルよみ: ハンレイ ジホウ
• 巻次・部編番号: (2208)-(2213):2014.3.1-2014.4.21 (判例評論661-662共)
• 著者標目: 判例時報社 ハンレイ ジホウシャ ( 00790716 )典拠
• 出版事項: 東京 : 判例時報社
• 出版年月日等: 2014
• 出版年（W3CDTF）: 2014
• 刊行巻次・年月次: 1号 (昭和28年6月1日) -
• 大きさ: 26cm
• 並列タイトル等: 判例評論 ハンレイ ヒョウロン
• ISSN（掲載誌）: 0438-5888
• ISSN-L（掲載誌）: 0438-5888
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 表現種別: テキスト
• 機器種別: 機器不用
• キャリア種別: 冊子
• NDLC: ZA11
• 一般注記: 本タイトル等は最新号による; 「判例評論」とも
• 総目次・総索引注記: 総索引: 「判例時報」臨時増刊収載
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z2-90
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館蔵書; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 000000019894; http://id.ndl.go.jp/bib/000000019894
• 目録規則: 日本目録規則1987年版改訂版

目次

最新判例批評([2014] 17)株式保有割合が二五%を超える大会社が財産評価基本通達一八九の(2)にいう株式保有特定会社に該当しないとされた事例[東京地裁平成24.3.2判決] (判例評論(第661号))

最新判例批評([2014] 18)一 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件 二 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否[最高裁第一小法廷平成25.2.28判決] (判例評論(第661号))

最新判例批評([2014] 19)ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約及び土地賃貸借契約につき借地借家法一一条の類推適用をする余地はないとされた事例[最高裁第三小法廷平成25.1.23判決] (判例評論(第661号))

最新判例批評([2014] 20)金利スワップ取引における銀行の説明義務違反を否定した二つの最高裁判決((1)第一小法廷判決、(2)第三小法廷判決)[最高裁第一小法廷平成25.3.7判決,最高裁第三小法廷平成25.3.26判決] (判例評論(第661号))

最新判例批評([2014] 21)建築作業従事者の石綿(アスベスト)被害について国の賠償責任が一部肯定されたが、製造・販売した企業の共同不法行為責任が否定された事例 : 建設アスベスト東京訴訟第一審判決[東京地裁平成24.12.5判決] (判例評論(第661号))

iPS細胞の実用化と法的責任の概要(上)

原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解の仲介の実務(9)

iPS細胞の実用化と法的責任の概要(下)

最新判例批評([2014] 23)一 区議会議員が提起した住民訴訟の控訴の提起に係る手数料の印紙代等に充てた政務調査費の支出が、使途基準の定める調査研究費又は他の項目に該当せず、使途基準に適合しないとされた事例 二 区議会議員が提起した住民訴訟の証拠等にするとして情報公開請求により区長から開示を受けた録音テープの反訳費用及び当該住民訴訟の尋問期日における関係者の証言等の反訳費用に充てた政務調査費の支出が、使途基準の定める資料作成費又は広報費に該当するとみることができ、使途基準に適合しないとはいえないとされた事例[最高裁平成25.1.25判決] (判例評論(第662号))

最新判例批評([2014] 24)県立高校の卒業式等における国歌斉唱時の教職員の不起立に係る情報の県教育委員会による収集及び利用が県個人情報保護条例に違反しないとされた事例[東京高裁平成24.7.18判決] (判例評論(第662号))

最新判例批評([2014] 25)明示的一部請求の訴えの提起と残部の債権に対する消滅時効の中断[最高裁平成25.6.6判決] (判例評論(第662号))

最新判例批評([2014] 26)通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合[最高裁平成25.2.26判決] (判例評論(第662号))

最新判例批評([2014] 27)将来債権譲渡後に付された譲渡禁止特約の効力と差押債権者の無効主張適格[東京地裁平成24.10.4判決] (判例評論(第662号))

第一部 講演 司法過疎問題、弁護士 過疎地における原発震災 (日本裁判官ネットワーク・シンポジウム 地域司法とIT裁判所(上))

第二部 講演 地域司法とIT裁判所 (日本裁判官ネットワーク・シンポジウム 地域司法とIT裁判所(上))

現代型取引をめぐる裁判例(345)[千葉地裁平成9.2.24判決,東京地裁平成9.3.25判決,大阪地裁平成9.3.28判決]

原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解の仲介の実務(10)

日本裁判官ネットワーク・シンポジウム 地域司法とIT裁判所(下)

現代型取引をめぐる裁判例(346)[東京高裁平成9.5.29判決,東京高裁平成9.9.17判決,東京高裁平成9.12.17判決]