知的障がい者の消費者教育

• Material Type: 記事
• Title: 知的障がい者の消費者教育
• Author/Editor: 吉本 敏子
• Author Heading: 吉本 敏子
• Alternative Title: Consumer education for mentally retarded persons
• Periodical title: 中部消費者教育論集 = Journal of Chubu consumer education / 日本消費者教育学会中部支部 編
• No. or year of volume/issue: (6) 2010.9
• Issue: 6
• Pages: 27～36
• Publication date of volume/issue (W3CDTF): 2010-09
• ISSN (Periodical Title): 1880-4209
• ISSN-L (Periodical Title): 1880-4209
• Publication (Periodical Title): 岡崎 : 日本消費者教育学会中部支部
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• Subject Heading: 知的障がい者; 特別支援学校の教育課程; 消費者被害の救済; 見守り; 実践事例
• NDLC: ZE5
• Target Audience: 一般
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z71-P289
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 11233038; http://id.ndl.go.jp/bib/11233038
• Bibliographic Record Category (NDL): 632

• Summary, etc.: 筆者の勤務する特別支援学校の教育課程における消費者教育関連の内容の紹介と，教員と高等部の生徒に対して行った消費者教育の内容を紹介する。本校の教育課程に見る消費者教育に関連する学習内容は，社会生活の自立に向けた取り組みとして，お金について学び買い物ができるようになることをねらいとしている。しかしその学習内容は，本来消翡者教育が意図している消費者の自立につながる学習とは言い難い。平成22年2月に校内研修として，教員を対象に「消費者の自立と見守り」というテーマで話をした。また同2月に，卒業を目前に控えた高等部の生徒に対して，生活単元学習の一部として，「契約のおはなし」というテーマで授業を行った。これらの教育課程の実態や消費者教育の実践から，以下のような点が明らかとなった。①知的障がいの程度は個人差が大きいことから，個別の指導計画を立てて，個々に応じた消裁者の自立に向けた消費者教育の展開の可能性を見出す必要があること，②高額な買い物や契約は一人で判断をしないこと，困ったことがあった場合は身近な信頼できる人に話をしたり相談したりすることをしつかり伝えていく必要があること，③知的障がい者を対象とする消費者教育の有効な方法について検討し，教材開発を行っていく必要があること，④障がい者の見守りのために，身近に関わる人をキーパーソンにしながら，見守りのための消費者教育とネットワーク作りが必要であることが，今後の課題と考えられる。
• DOI: 10.50844/jjacechubu.6.0_27
• Access Restrictions: インターネット公開
• Data Provider (Database): 科学技術振興機構 : J-STAGE; http://www.jstage.jst.go.jp

• Summary, etc.: 筆者の勤務する特別支援学校の教育課程における消費者教育関連の内容の紹介と，教員と高等部の生徒に対して行った消費者教育の内容を紹介する。本校の教育課程に見る消費者教育に関連する学習内容は，社会生活の自立に向けた取り組みとして，お金について学び買い物ができるようになることをねらいとしている。しかしその学習内容は，本来消翡者教育が意図している消費者の自立につながる学習とは言い難い。平成22年2月に校内研修として，教員を対象に「消費者の自立と見守り」というテーマで話をした。また同2月に，卒業を目前に控えた高等部の生徒に対して，生活単元学習の一部として，「契約のおはなし」というテーマで授業を行った。これらの教育課程の実態や消費者教育の実践から，以下のような点が明らかとなった。①知的障がいの程度は個人差が大きいことから，個別の指導計画を立てて，個々に応じた消裁者の自立に向けた消費者教育の展開の可能性を見出す必要があること，②高額な買い物や契約は一人で判断をしないこと，困ったことがあった場合は身近な信頼できる人に話をしたり相談したりすることをしつかり伝えていく必要があること，③知的障がい者を対象とする消費者教育の有効な方法について検討し，教材開発を行っていく必要があること，④障がい者の見守りのために，身近に関わる人をキーパーソンにしながら，見守りのための消費者教育とネットワーク作りが必要であることが，今後の課題と考えられる。
• DOI: 10.50844/jjacechubu.6.0_27; https://doi.org/10.50844/jjacechubu.6.0_27
• Related Material (URI): http://id.ndl.go.jp/bib/11233038; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I11233038
• Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : CiNii Research; https://cir.nii.ac.jp/
• Original Data Provider (Database): Japan Link Center; https://japanlinkcenter.org/top; 雑誌記事索引データベース; https://ndlsearch.ndl.go.jp; CiNii Articles
• Bibliographic ID (NDL): 11233038; http://id.ndl.go.jp/bib/11233038
• NAID: 40018983130