高度情報通信社会における消費者教育

• Material Type: 記事
• Title: 高度情報通信社会における消費者教育
• Author/Editor: 堀田 友三郎
• Author Heading: 堀田 友三郎
• Alternative Title: The consumer education in the high-information communication society
• Periodical title: 中部消費者教育論集 = Journal of Chubu consumer education / 日本消費者教育学会中部支部 編
• No. or year of volume/issue: (1) 2005.09
• Issue: 1
• Pages: 13～23
• Publication date of volume/issue (W3CDTF): 2005-09
• ISSN (Periodical Title): 1880-4209
• ISSN-L (Periodical Title): 1880-4209
• Publication (Periodical Title): 岡崎 : 日本消費者教育学会中部支部
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• Subject Heading: 消費者基本計画; 消費者の権利; 高度情報通信社会; 倫理教育
• NDLC: ZE5
• Target Audience: 一般
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z71-P289
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 8810192; http://id.ndl.go.jp/bib/8810192
• Bibliographic Record Category (NDL): 632

• Summary, etc.: 消費者基本計画が発表された。その中で「消費者が自立できるように消費者教育を展開する」がはっきりと示された。消費者の権利が謳われたのは2004年6月の消費者基本法において初めてであった。米国第35代大統領ジョン・F・ケネディが消費者の4つの権利を発表してから42年経過している。世界はインターネット普及によりボーダレスになった。特にこの10年間の情報化の進展は目覚しいものがある。高度情報通信社会という新しいインフラが整備され、その中で消費者はどのように対応すべきか。若年者から高齢者に至るまで新しいインフラ整備の中で教育は後追い的になっている。情報化の進歩は予想以上の速度で進み対応は後手に回ることが多くなった。2010年を目途としてu-Japan政策が策定された。高度情報通信社会の消費者被害の実態を見ると契約・解約の問題と販売方法の問題の二つが圧倒的多数を占めている。特に昨今では、新しい販売方法が次々と現れている。大衆化した大学教育での消費者教育について具体的な提言も出されている。わが国では4人に3人が高等教育を受ける。彼らは社会へ出て働き糧を得て生活する。このために職業教育と消費者教育は商等教育に課せられた両輪である。人は職業生活を送り、消費生活を送る。消費者の変化は個々人の価値親の変化に影響されることが大きい。高度情報通信社会は多くの情報が簡単に入るからこそ、企業人も消蓑者も自己の哲学、正しい倫理親を持つことが必要である。
• DOI: 10.50844/jjacechubu.1.0_13
• Access Restrictions: インターネット公開
• Data Provider (Database): 科学技術振興機構 : J-STAGE; http://www.jstage.jst.go.jp

• Summary, etc.: 消費者基本計画が発表された。その中で「消費者が自立できるように消費者教育を展開する」がはっきりと示された。消費者の権利が謳われたのは2004年6月の消費者基本法において初めてであった。米国第35代大統領ジョン・F・ケネディが消費者の4つの権利を発表してから42年経過している。世界はインターネット普及によりボーダレスになった。特にこの10年間の情報化の進展は目覚しいものがある。高度情報通信社会という新しいインフラが整備され、その中で消費者はどのように対応すべきか。若年者から高齢者に至るまで新しいインフラ整備の中で教育は後追い的になっている。情報化の進歩は予想以上の速度で進み対応は後手に回ることが多くなった。2010年を目途としてu-Japan政策が策定された。高度情報通信社会の消費者被害の実態を見ると契約・解約の問題と販売方法の問題の二つが圧倒的多数を占めている。特に昨今では、新しい販売方法が次々と現れている。大衆化した大学教育での消費者教育について具体的な提言も出されている。わが国では4人に3人が高等教育を受ける。彼らは社会へ出て働き糧を得て生活する。このために職業教育と消費者教育は商等教育に課せられた両輪である。人は職業生活を送り、消費生活を送る。消費者の変化は個々人の価値親の変化に影響されることが大きい。高度情報通信社会は多くの情報が簡単に入るからこそ、企業人も消蓑者も自己の哲学、正しい倫理親を持つことが必要である。
• DOI: 10.50844/jjacechubu.1.0_13; https://doi.org/10.50844/jjacechubu.1.0_13
• Related Material (URI): http://id.ndl.go.jp/bib/8810192; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I8810192
• Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : CiNii Research; https://cir.nii.ac.jp/
• Original Data Provider (Database): Japan Link Center; https://japanlinkcenter.org/top; 雑誌記事索引データベース; https://ndlsearch.ndl.go.jp; CiNii Articles
• Bibliographic ID (NDL): 8810192; http://id.ndl.go.jp/bib/8810192
• NAID: 40015467047