環境経営における消費者の役割

• Material Type: 記事
• Title: 環境経営における消費者の役割
• Author/Editor: 箕浦 晃
• Author Heading: 箕浦 晃
• Alternative Title: Consumer's role on environmental management
• Periodical title: 中部消費者教育論集 = Journal of Chubu consumer education / 日本消費者教育学会中部支部 編
• No. or year of volume/issue: (1) 2005.09
• Issue: 1
• Pages: 37～46
• Publication date of volume/issue (W3CDTF): 2005-09
• ISSN (Periodical Title): 1880-4209
• ISSN-L (Periodical Title): 1880-4209
• Publication (Periodical Title): 岡崎 : 日本消費者教育学会中部支部
• Place of Publication (Country Code): JP
• Text Language Code: jpn
• Subject Heading: 京都議定書; 3R; エコ商品; 環境志向型ビジネス; グリーンコンシューマー
• NDLC: ZE5
• Target Audience: 一般
• Holding library: 国立国会図書館
• Call No.: Z71-P289
• Data Provider (Database): 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• Bibliographic ID (NDL): 8810211; http://id.ndl.go.jp/bib/8810211
• Bibliographic Record Category (NDL): 632

• Summary, etc.: 人類の発展と地球環境保全の両立は21世紀の最大の課題であるが、これを克服するには20世紀型の経済社会システムとライフスタイルの見直しが不可欠である。2005年2月にCO2削減目標を定めた京都議定書が発効し、循環型社会形成と並行して脱温暖化社会に向け「クール・ビズ」など国民運動がスタートした。このような状況の中、先進企業は生き残りをかけて環境問題に取り組み、マネジメントシステムの革新や3R(ReduceReuseRecycle)を理念とした環境保全技術、環境に配應した商品・サービスなどの開発を進めた。その結果、エコ商品のヒットや環境志向型ヒ‘`ジネスの成長など具体的な成果が出始め、経済・雇用の回復にも寄与している。一方消費者も環境意識が高まり、ごみの分別収集やエコ商品の購入拡大など前進が見られるが、家庭部門のCO2排出増加や家庭ごみの削減が遅々として進まない問題があり、事業者に較べ意識・行動とも遅れていることは否めない。今後環境調和型社会を追求するには、この両者が足並みを揃えることが絶対必要条件である。そのためには、事業サイドの環境ビジネスの一層の開拓と並んで、需要サイドでの行動的なグリーンコンシューマーの育成・強化が不可欠であり、またそれに向けて公的機関に期待される役割も大きい。
• DOI: 10.50844/jjacechubu.1.0_37
• Access Restrictions: インターネット公開
• Data Provider (Database): 科学技術振興機構 : J-STAGE; http://www.jstage.jst.go.jp

• Summary, etc.: 人類の発展と地球環境保全の両立は21世紀の最大の課題であるが、これを克服するには20世紀型の経済社会システムとライフスタイルの見直しが不可欠である。2005年2月にCO2削減目標を定めた京都議定書が発効し、循環型社会形成と並行して脱温暖化社会に向け「クール・ビズ」など国民運動がスタートした。このような状況の中、先進企業は生き残りをかけて環境問題に取り組み、マネジメントシステムの革新や3R(ReduceReuseRecycle)を理念とした環境保全技術、環境に配應した商品・サービスなどの開発を進めた。その結果、エコ商品のヒットや環境志向型ヒ‘`ジネスの成長など具体的な成果が出始め、経済・雇用の回復にも寄与している。一方消費者も環境意識が高まり、ごみの分別収集やエコ商品の購入拡大など前進が見られるが、家庭部門のCO2排出増加や家庭ごみの削減が遅々として進まない問題があり、事業者に較べ意識・行動とも遅れていることは否めない。今後環境調和型社会を追求するには、この両者が足並みを揃えることが絶対必要条件である。そのためには、事業サイドの環境ビジネスの一層の開拓と並んで、需要サイドでの行動的なグリーンコンシューマーの育成・強化が不可欠であり、またそれに向けて公的機関に期待される役割も大きい。
• DOI: 10.50844/jjacechubu.1.0_37; https://doi.org/10.50844/jjacechubu.1.0_37
• Related Material (URI): http://id.ndl.go.jp/bib/8810211; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I8810211
• Data Provider (Database): 国立情報学研究所 : CiNii Research; https://cir.nii.ac.jp/
• Original Data Provider (Database): Japan Link Center; https://japanlinkcenter.org/top; 雑誌記事索引データベース; https://ndlsearch.ndl.go.jp; CiNii Articles
• Bibliographic ID (NDL): 8810211; http://id.ndl.go.jp/bib/8810211
• NAID: 40015467049