巻号一覧
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目次目次 第三章 商業登記 〔商業登記法〕 ○商業登記等事務取扱手続準則（昭和三九民事甲四七二）/ 二一五一 ○商業登記記載例について（昭和五三民四 六七五六）/ 二三三三 ○商法の一部を改正する法律及び有限会社法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記及び公証事務の取扱方について（昭和二三民事甲二一六九）/ 三〇二五 ○商法の一部を改正する法律施行法の施行に伴う登記事務取扱について（昭和二六民事甲一四三五）/ 三〇二五 ○改正商法等施行に伴う登記事務取扱について（昭和二六民事甲一五六七）/ 三〇二六 ○商法の一部を改正する法律等の施行に伴う登記事務取扱について（昭和三八民事甲九三八）/ 三〇二六 ○商業登記法等の施行に伴う登記事務取扱いについて（昭和三九民事甲八三七）/ 三〇二八 ○商法の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて（昭和四一民事甲一七七八）/ 三〇六三 ○登記免許税法の施行に伴う登記事務の取扱いについて（昭和四二民事甲二一二一）/ 三〇六五 ○会社更生法の改正等に伴う登記事務の取扱いについて（抄）（昭和四二民事甲二五二四）/ 三〇七四 ○商業登記規則等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和四八民 八二一）/ 三〇七五 ○商法の一部を改正する法律等の施行に伴う登記事務の取扱いについて（昭和四九民四 一五八五）/ 三一〇一 ○商業登記規則等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和五二民四 二五〇三）/ 三一〇四 ○商業登記規則の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和五五民四 八二二）/ 三一一〇 ○商業登記規則及び商業登記等事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和五五民四 八二三）/ 三一一二 ○民法及び民法施行法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和五五民四 三二六一）/ 三一一五 ○会社が発起人となっている株式会社の設立登記申請の受否について（昭和五六民四 三〇八七）/ 三一三一 ○中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて（昭和五六民四 三四五四）/ 三一三二 ○休眠組合の整備について（昭和五六民四 五二九五）/ 三一三三 ○商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う登記事務の取扱いについて（昭和五六民四 五四七七）/ 三一四五 ○会社更生法による保全管理人の選任されている株式会社の登記申請人について（昭和五七民四 四二三〇）/ 三一六九 ○商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う登記事務の取扱いについて（昭和五七民四 四四五五）/ 三一六九 ○建物の区分所有等に関する法律等の一部改正に伴う法人登記事務の取扱いについて（昭和五八民四 六四〇二）/ 三一九九 ○中小企業等協同組合法等に基づく組合の解散登記の処理について（昭和五九民四 六六七〇）/ 三二一一 ○商業登記規則等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和六一民四 一〇〇一）/ 三二一三 ○預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う登記事務の取扱いについて（通達）（昭和六一民四 五〇七八）/ 三二二九 ○農林中央金庫法等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和六一民四 六八九九）/ 三二三二 ○租税特別措置法第八〇条に係る証明書の様式について（昭和六一民四 六九〇六）/ 三二三四 ○株式会社設立登記申請書の添付書面について（昭和六一民四 六九一二）/ 三二三五 ○会社の目的について（昭和六一民四 九〇七二）/ 三二三六 ○医療法人の代表者の登記について（昭和六二民四 一〇八五）/ 三二三七 ○会社設立登記申請の受否について（昭和六二民四 三七一四）/ 三二三九 ○医療法の一部を改正する法律（昭和六〇年法律第一〇九号）附則第六条の期間経過後の登記事務の取扱いについて（昭和六三民四 五三八）/ 三二四〇 ○会社の商号及び目的変更登記申請の受否について（平成元民四 五八三）/ 三二四一 ○商業登記法の一部改正に伴う登記事務等の取扱いについて（平成元民四 一六五〇）/ 三二四二 ○新株式発行の一部入札制度導入に伴う証明書の取扱いについて（平成元民四 一七〇六）/ 三二四七 ○休眠会社の整理等について（平成元民四 二三七九）/ 三二五三 ○商号の変更に係る商号の仮登記申請の受否について（平成元民四 二八四一）/ 三二六七 ○商号調査簿の作成等について（平成元民四 二九七七）/ 三二六八 ○商号調査簿の作成について（平成元民四 二九七八）/ 三二七一 ○代表取締役の変更登記申請の受否について（平成元民四 三五二〇）/ 三二七二 ○法例の一部を改正する法律の施行に伴う商業登記事務等の取扱いについて（平成元民四 五五〇〇）/ 三二七三 ○東京法務局墨田出張所における電子情報処理組織による商業登記の事務の取扱いについて（平成二民四 一八八三）/ 三二七五 ○民事保全法等の施行に伴う商業登記及び法人登記の事務の取扱いについて（平成二民四 五〇〇一）/ 三二九六 ○商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（平成二民四 五六六六）/ 三三〇四 ○商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（平成三民四 一一六二）/ 三三三六 ○有限会社の出資払込金保管証明書の様式について（平成三民四 一三五七）/ 三三三九 第四章 供託 〔供託法〕 ○供託事務取扱手続準則（昭和四七民事甲一〇五〇）/ 三四〇一 ○船舶の所有者等の責任の制限に関する法律及び油濁損害賠償保障法の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭和五一民四 五四九三）/ 三五〇四 ○供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて（昭和五三民四 六〇二）/ 三五四三 ○仮登記担保契約に関する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭和五四民四 三三六七）/ 三五五一 ○民事執行法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭和五五民四 五三三三）/ 三五七七 ○供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて（昭和五五民四 五三三五）/ 三六〇七 ○供託事務取扱手続準則の一部改正について（昭和五五民四 五三三六）/ 三六〇七 ○銀行預金に対して差押え等が競合した場合の供託について（昭和五六民四 八四二）/ 三六二一 ○民事訴訟法第五一三条第一項の適用のある担保のための供託の供託金払渡請求権に対する強制執行等に基づく払渡請求の添付書面について（昭和五六民四 四〇九三）/ 三六二二 ○供託法の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて（昭和五七民四 三一六）/ 三六二三 ○供託農地証券の払渡請求について（昭和五六民四 一三三九）/ 三六二四 ○仮差押解放金について仮差押債権者が還付する旨の和解が成立した場台の払渡しについて（昭和五七民四 三五九六）/ 三六三九 ○仮差押解放金の供託金取戻請求権について差押命令が送達された場台の取扱いについて（昭和五七民四 三六六一 三六六二）/ 三六四〇 ○商業登記法の一部を改正する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭和五七民四 五二六〇）/ 三六四一 ○旅行業法の一部を改正する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭和五八民四 一〇三二）/ 三六四八 ○公職選挙法の一部を改正する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭和五八民四 二三七〇）/ 三六五一 ○会社従業員の退職手当金について差押え等が競合する場合の供託について（昭和五八民四 六六五三）/ 三九五九 ○選挙供託事務執務時間規程（昭和三〇年法務省訓令第一号）の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて（昭和五八民四 六六八八）/ 三六六〇 ○船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭和五九民四 二六〇〇）/ 三六六一 ○家畜商営業保証金の供託及び払渡請求手続について（昭和六〇民四 二九二五）/ 三六七二 ○有料職業紹介事業保証金規則等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭和六一民四 四六六六）/ 三六九三 ○有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭和六一民四 八〇六三）/ 三六九六 ○不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭和六三民四 三三六五）/ 三七〇一 ○改元に伴う供託事務の取扱いについて（昭和六四民四 二二）/ 三七〇三 ○前払式証票の規制等に関する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（平成二民四 四六二二）/ 三七〇四 ○民事保全法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（平成二民四 五〇〇二）/ 三七二二 ○民事執行法等の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて（平成二民四 五〇〇三）/ 三七四二 ○内航海運業法の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて（平成二民四 五四三八）/ 三七四五 ○供託法第一五条に規定する期間の満了に伴う供託事務の取扱いについて（平成三民四 一四三二）/ 三七四九 ○供託法第一五条の規定する期間の満了に伴う供託事務の取扱いについて（平成三民四 一四三四）/ 三七五〇
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目次目次 第二章 不動産登記 〔不動産登記法〕 ○不動産登記事務取扱手続準則（昭和四六民事甲五五七）/ 一六〇一 ○不動産登記記載例について（昭和五四民三 二一一二）/ 一八九九 ○民事執行法及び民事執行規則の施行に伴う登記事務の取扱いについて（昭和五五民三 五二六七）/ 二一二九・9 ○土地の地積又は建物の床面積を平方メートルによる単位で表示する場合の換算率及び換算方法等について（昭和四一民事甲二七九）/ 二一二九・31 ○登録免許税法の施行に伴う登記事務の取扱いについて（抄）（昭和四二民事甲二一二一）/ 二一二九・36 ○民法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和四六民事甲三二三〇）/ 二一三三 ○民法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和四六民事三発九六〇）/ 二一三八 ○仮登記担保契約に関する法律の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（昭和五四民三 二五九二）/ 二一四一 ○民法及び家事審判法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和五五民三 七一四五）/ 二一四三 ○登記簿上の地目が農地である土地について農地以外の地目への地目の変更の登記申請があつた場合の取扱いについて（昭和五六民三 五四〇二）/ 二一四六 ○弁護士法第二三条の二に基づく照会について（終身定期金契約による移転登記の登記原因及び登録免許税）（昭和六〇民三 二〇四四）/ 二一四九・2 ○適用開始日の指定等の通知の専決に関する訓令（昭和五八民三訓六〇六〇）/ 二一四九・3 ○適用開始日の指定等の通知等に関する事務の取扱いについて（昭和五八民三 六〇六一）/ 二一四九・4 ○建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和五八民三 六四〇〇）/ 二一四九・9 ○区分建物の表示に関する登記申請書の様式等について（昭和五八民三 六五六七）/ 二一四九・100 ○区分建物に関する登記申請書の様式等について（昭和五八民三 六五六九）/ 二一四九・124 ○登記業務の下部移譲について（昭和六〇民三 四七九〇）/ 二一四九・131 ○弁護士法第二三条の二に基づく照会（破産管財人が不動産登記手続を行う場合の添付書類について）（昭和六〇民三 六九九四）/ 二一四九・133 ○建物の構造の表示方法について（昭和六〇民三 四七六八）/ 二一四九・136 ○弁護士法第二三条の二に基づく照会について（民法第四二〇条を登記原因とする抵当権設定登記について）（昭和六〇民三 五二六二）/ 二一四九・141 ○共有持分放棄による所有権移転の登記について（昭和六〇民三 五四四一）/ 二一四九・142 ○敷地権付き区分所有建物について滞納処分による差押えの登記嘱託がされた場合の取扱いについて（昭和六一民三 三九一四）/ 二一四九・142 ○租税特別措置法施行令の一部を改正する政令等について（昭和六一民三 四三二四）/ 二一四九・143 ○租税特別措置法施行令の一部を改正する政令について（昭和六一民三 四六七〇）/ 二一四九・144 ○弁護士法二三条の二による照会について（抹消登記の申請をする場合の登記上の利害関係を有する第三者等について）（昭和六一民三 五七〇六）/ 二一四九・144 ○地積測量図の作製者について（昭和六一民三 七二七二）/ 二一四九・147 ○租税特別措置法施行令の一部を改正する政令について（昭和六一民三 八七七五）/ 二一四九・148 ○抵当権実行に基づく代位登記申請の取扱いについて（昭和六二民三 一〇二四）/ 二一四九・148 ○全国信用協同組合連合会を（根）抵当権者とする登記において貸付業務委託先の信用組合名を取扱店として表示することについて（昭和六二民三 八九六）/ 二一四九・149 ○相続及び合意の登記がある根抵当権に対し、新たに追加担保登記をする場合の根抵当権者又は債務者の表示方法について（昭和六二民三 一〇八三）/ 二一四九・150 ○日本国有鉄道の改革に伴う不動産登記事務の取扱いについて（昭和六二民三 一七三二）/ 二一四九・152 ○租税特別措置法の一部改正に伴う不動産登記事務の取扱いについて（昭和六二民三 五〇四五）/ 二一四九・161 ○コンピユータ方式による印鑑登録及び印鑑登録証明書について（昭和六二民三 五一九八）/ 二一四九・166 ○登記申請業務の下部移譲に係る包括委任事項の追加について（昭和六二民三 五五五四）/ 二一四九・168 ○農林漁業信用基金の発足に伴う不動産登記事務の取扱いについて（昭和六二民三 五五五七）/ 二一四九・171 ○不動産登記法第一〇〇条第二項の規定による所有権保存登記の売主による代位嘱託の可否について（昭和六三民三 三二五）/ 二一五〇 ○不動産登記法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和六三民三 三四五六）/ 二三五一 ○不動産登記法第一四二条第三項後段の規定による登記の申請の取扱いについて（昭和六三民三 三四九九）/ 二三五六 ○改元に伴う登記事務等の取扱いについて（昭和六四民一 一九）/ 二三五九 ○改元に伴う登記事務の取扱いについて（昭和六四民三 二一）/ 二三五九 ○電子情報処理組織による不動産登記事務の取扱いについて（平成元民三 一六九八）/ 二五六一 ○登記事項要約書の記載事項について（平成元民三 一六九九）/ 二五七八 ○発記官カードの取扱いについて（平成元民三 一七〇〇）/ 二五八三 ○登記簿に記載する年の記載について（平成元民三 一七〇一）/ 二五八六 ○土地改良法又は土地区画整理法による換地処分の登記手続について（平成元民三 三六三五）/ 二六八七 ○法例の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成元民三 五二三九）/ 二六八九 ○東京法務局板橋出張所における電子情報処理組織による不動産登記事務の取扱いについて（平成二民三 三一二三）/ 二六九〇 ○市民農園整備促進法第七条に基づく市町村の認定に係る認定書について（平成二民三 一四六二）/ 二七九一 ○租税特別措置法第八一条第一項の規定に基づく登録免許税の軽減措置に係る証明書の様式について（平成二民三 四四八四）/ 二七九五 ○民事保全法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成二民三 五〇〇〇）/ 二八〇二 ○登記名義人の表示更正の登記等の要否について（平成二民三 五四一四）/ 二八二四 ○貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行に伴う道路交通事業財団登記の変更登記を申請する場合の変更証明書について（平成二民三 五四四五）/ 二八二五 ○弁護士会の会長に遺言執行者の指定を委託する旨の遺言に基づき指定を受けた遺言執行者と受遺者との共同申請による所有権移転登記の受否等について（平成二民三 五四八八）/ 二八二八 ○民事保全法第五三条第二項の仮処分の登記の嘱託の取扱いについて（平成二民三 五六五九）/ 二八二九 ○審判前の保全処分に基づく登記嘱託書の様式について（平成二民三 五六六八）/ 二八三〇 ○電子情報処理組織による不動産登記事務の取扱いについて（平成三民三 二一三四）/ 二八四二 ○登記事項要約書の記載事項について（平成三民三 二一三五）/ 二八五八 ○登記官カードの取扱いについて（平成三民三 二一三六）/ 二八六三 ○登記簿に記載する年の記載について（平成三民三 二一三七）/ 二八六六 ○土地改良法又は土地区画整理法による換地処分の登記手続について（平成三民三 二一四〇）/ 二八六七 ○地方自治法第二六〇条の二第一項の認可を受けた地縁による団体に係る登記の申請手続について（平成三民三 二二四六）/ 二八六九 ○共有者の一人が相続人なくして死亡した場合の登記事務の取り扱いについて（平成三民三 二三九八）/ 二八七五
書誌情報
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- 資料種別
- 図書
- タイトル
- タイトルよみ
- キホン ギョウセイ ツウタツ
- 著者・編者
- 基本行政通達編集委員会 編
- 出版事項
- 出版年月日等
- 1974-[2000]
- 出版年（W3CDTF）
- 19742000
- 数量
- 冊 (加除式)
- 大きさ
- 22cm
- その他のタイトル
- 基本行政通知処理基準