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目次目次 第一章 農林経済(2) 第五節 農業災害(1) 〔農業災害補償法〕 ○農業共済組合模範定款例の基準及び共済事業を行う市町村の模範条例の基準（昭和三八年一二月二七日付け38農経B第四〇五四号農林事務次官依命通達）の一部改正について（平成二 2農経B一三二一）/ 一二一一 ○共済事業を行う市町村の模範条例の基準（昭和三八 38農経B四〇五四）/ 一二一五・195 ○農業共済組合連合会模範定款例（昭和三九 39農経B一八三）/ 一三〇九・16 ○農業災害補償法の一部を改正する法律の施行について（昭和三九 39農経B二二一）/ 一三一一 ○農業災害補償法の一部を改正する法律の施行について（昭和四二 42農経B一六一）/ 一三二二 ○農業災害補償法第一四条の規定による事務費国庫負担金等交付要綱（昭和四五 45農経B一二〇七）/ 一三二九 ○農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律の施行について（昭和四七 47農経B一九七）/ 一三四七 ○農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律の施行について（昭和四八 48農経B二一三）/ 一三五七 ○農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律の施行について（昭和五二 52農経B三七七）/ 一三六四 ○農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律の施行について（昭和五四 54農経B一二一六）/ 一三七五 ○農業災害補償法の一部を改正する法律の施行について（昭和五六 56農経B一二一〇）/ 一三八七 ○農業災害補償法の一部を改正する法律の施行について（昭和六〇 60農経B三四三六）/ 一三八七・17 ○危険段階基準共済掛金率等の指定について（昭和六〇 60農経B三七〇七）/ 一三八七・25・二 ○農作物共済引受要綱（昭和四七 47農経B二〇九）/ 一三八七・27 ○農作物共済損害評価要綱（昭和四七 47農経B四六六）/ 一三九一・41 ○損防共済実施要綱（昭和五二 52農経B一六四二）/ 一三九五・81 ○農作物共済損害評価組合等実測調査要綱（昭和五三 53農経B二三四二）/ 一三九七 ○農作物共済損害評価連合会実測調査要領（昭和四七 47農経B四六七）/ 一四〇一・74 ○農作物共済における飼料用米取扱要綱について（昭和六二 62農経B一四五〇）/ 一四〇一・194 ○蚕繭共済引受要綱の制定（昭和四七 47農経B二一一）/ 一四〇一・206 ○蚕繭共済損害評価要綱（昭和四七 47農経B四四六）/ 一四〇一・281 ○蚕繭基準共済掛金率等算定資料の作成について（平成元 元農経B一一四四）/ 一四〇五・3 ○家畜共済損害防止事業交付金交付要領及び家畜共済における特定疾病の損害防止指示事業実施要領の制定について（昭和四二 42農経B二二〇四）/ 一四〇五・48 ○家畜共済の事務取扱要領及び事務処理要領（昭和六一 61農経B八〇四）/ 一四〇七
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目次-目次- 第八章 林野(2) 〔分収造林特別措置法〕 ○分収造林特別措置法の施行について（昭和三三 33林野五〇六五）/ 八〇〇一 ○分収造林特別措置法の運営について（昭和三四 34林野指九〇四三）/ 八二〇二 ○森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律の施行について（分収林契約制度関係）（昭和五八 58林野造二五五）/ 八二〇四 ○分収育林契約制度の運用について（昭和五八 58林野造二六〇）/ 八二一〇 ○分収育林契約に係る模範契約例及び育林費負担額等の算定基準について（昭和五九 59林野造二六五）/ 八二一八 ○森林整備法人が行う分収育林契約を活用した森林整備の推進について（昭和五九 59林野造八〇）/ 八二三四 〔林業種苗法〕 ○林業種苗法の施行について（昭和四五 45林野造八八七）/ 八二三八 ○林業種苗法の運用について（昭和四五 45林野造一二四六）/ 八二六〇 〔森林病害虫等防除法〕 ○森林病害虫等防除法の一部を改正する法律の施行について（昭和四二 42林野造一三五六）/ 八二七六 〔松くい虫被害対策特別措置法〕 ○松くい虫国営防除事業委託要領の制定について（昭和五二 52林野保二四二）/ 八二九五 ○松くい虫被害対策特別措置法の施行について（昭和五七 57林野企六〇）/ 八二九五・73 ○森林病害虫等防除事業実施要領（昭和五七 57林野保一二二）/ 八三〇八 ○松くい虫被害対策自主事業実施要領の制定について（昭和五七 57林野保一二三）/ 八三五二 ○松くい虫の被害対策の実施について（昭和五七 57林野保一二七）/ 八三六七 ○松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律の施行について（昭和六二 62林野企五一）/ 八三八一・4 ○松くい虫被害対策特別措置法第三条第一項の規定に基づく基本方針（昭和六二 農林水産大臣公表）/ 八三八一・9 ○松くい虫被害対策特別措置法第三条第一項の規定に基づく基本方針の運用に関する留意事項並びに都道府県実施計画及び地区実施計画の作成について（昭和六二 62林野保八九）/ 八三八一・16 〔地すべり等防止法〕 ○地すべり等防止法の施行について（昭和三三 33林野六〇八六河九〇）/ 八三八二 ○林野の保全に係る地すべり等防止事業の実施について（昭和三三 林野八三一六）/ 八三八七 ○地すべり防止区域指定基準（昭和三三 建設省・農林省・大蔵省申合）/ 八三九〇 ○地すべり防止区域の指定基準について（昭和五四 54林野治九三一）/ 八三九一 ○地すべり対策事業費補助金交付要綱（昭和三三 農地三七三二）/ 八三九二 〔構造改善〕 ○新林業構造改善事業促進対策要綱の制定について（昭和五五 55林野組一三七）/ 八三九五 ○山村林業構造改善事業実施要領の制定について（昭和五五 55林野組一三八）/ 八三九五・6 ○山村林業構造改善事業実施要領の運用について（昭和五五 55林野組二一七）/ 八三九五・24 ○山村林業構造改善事業等の補助対象事業費の取扱いについて（昭和五五 55林野組二二一）/ 八四二一・9 ○地区林業構造改善事業実施要領の制定について（昭和五五 55林野組一三九）/ 八四二三 ○地区林業構造改善事業実施要領の運用について（昭和五五 55林野組二一八）/ 八四三五 ○広域林業構造改善事業実施要領の制定について（昭和五五 55林野組一四〇）/ 八四四一 ○広域林業構造改善事業実施要領の運用について（昭和五五 55林野組二一九）/ 八四四八 ○山村林業構造改善補助事業実施基準等の運用について（昭和五六 56-210）/ 八四五〇 ○新林業構造改善事業計画等に係る機械集計用原票の提出について（昭和五六 56林野組二〇二）/ 八四五五・13 ○新林業構造改善事業計画達成状況調査報告について（昭和六二 61林野組一二）/ 八四五五・26 ○林業山村活性化林業構造改善事業促進対策要綱の制定について（平成二 2林野組九〇）/ 八四五六 ○総合型林業構造改善事業実施要領の制定について（平成二 2林野組九一）/ 八四六〇 ○総合型林業構造改善事業実施要領の運用について（平成二 2林野組一三〇）/ 八四六一・18 ○産地形成型林業構造改善事業実施要領の制定について（平成二 2林野組九二）/ 八四六一・97 ○産地形成型林業構造改善事業実施要領の運用について（平成二 2林野組一三一）/ 八四六一・112 ○資源活用型林業構造改善事業実施要領の制定について（平成二 2林野組九三）/ 八四六一・127 ○資源活用型林業構造改善事業実施要領の運用について（平成二 2林野組一三二）/ 八四六一・137 ○地域活性化型林業構造改善事業実施要領の制定について（平成二 2林野組九四）/ 八四六一・157 ○地域活性化型林業構造改善事業実施要領の運用について（平成二 2林野組一三三）/ 八四六一・166 ○林業山村活性化林業構造改善事業促進対策融資要綱の制定について（平成二 2林野組九五）/ 八四六一・177 ○林業山村活性化林業構造改善事業促進対策における融資事業の運用について（平成二 2林野組一三四）/ 八四六一・181 〔林産物〕 ○木材需給対策情報事業実施要綱（昭和四九 49林野産三一三）/ 八四六二 ○木材需要拡大推進緊急対策事業実施要領の制定について（昭和六一 61林野産六六）/ 八四六八 ○木材流通改善設備導入促進事業実施要領の運用について（昭和六二 62林野産一一一）/ 八四八七・125 ○地域活性化対策緊急整備プロジェクト実施要領の制定について（昭和六二 62林野治三〇〇八）/ 八四九一 ○地域材産地化形成促進モデル事業実施要領の制定について（昭和六三 63林野組三四）/ 八四九一・13 ○地域材産地化形成促進モデル事業実施要領の運用について（昭和六三 63林野組三五）/ 八四九一・21 ○地域材産地化形成促進モデル補助事業実施基準等の運用について（昭和六三 63林野組三六）/ 八四九一・40 ○国産材生産高度化促進モデル事業実施要領の制定について（平成元 元林野組八四）/ 八四九一・42 ○国産材生産高度化促進モデル事業実施要領の運用について（平成元 元林野組八五）/ 八四九一・49 ○国産材生産高度化促進モデル補助事業実施基準等の運用について（平成元 元-六）/ 八四九一・59 ○乾燥材供給総合対策事業実施要領（平成元 元林野産四〇）/ 八四九一・61 ○乾燥材供給総合対策事業の実施について（平成元 元林野産四二）/ 八四九一・64 ○木質建材国産化緊急対策事業実施要領（平成元 元林野産四一）/ 八四九一・95 ○木質建材国産化緊急対策事業の実施について（平成元 元林野産四三）/ 八四九一・99 ○国産材需要拡大拠点施設整備事業実施要領の制定について（平成元 元林野流四三）/ 八四九一・125 ○国産材需要拡大拠点施設整備事業実施要領の運用について（平成元 元林野流四四）/ 八四九一・130 ○木材産業高度化総合対策事業実施要綱（平成二 2林野産七六）/ 八四九一・160 ○木材産業高度化総合対策事業実施要領（平成二 2林野産七七）/ 八四九一・163 ○木材産業高度化総合対策事業実施要領の運用について（平成二 2林野産七八）/ 八四九一・205・八 ○国産材流通体制整備総合対策事業実施要領の制定について（平成二 2林野流四三）/ 八四九一・206 ○国産材流通体制整備総合対策事業実施要領の運用について（平成二 2林野流四四）/ 八四九一・216 ○スギ一般材総合対策事業実施要領（平成二 2林野産三八）/ 八四九一・268 ○スギ一般材総合対策事業の実施について（平成二 2林野産三九）/ 八四九一・271 ○間伐等育林用林業機械開発推進事業実施要領（平成二 2林野普七六）/ 八四九一・299 ○特用林産産地化形成総合対策事業実施要領の制定について（平成二 2林野産八六）/ 八四九一・311 ○特用林産産地化形成総合対策事業実施要領の運用について（平成二 2林野産八七）/ 八四九一・327 〔自然休養林〕 ○自然休養林取扱要領（昭和四三 43林野管一五四）/ 八四九三 ○レクリエーションの森の管理経営について（昭和四八 48林野管一七三）/ 八四九八 ○総合森林レクリエーション・エリア整備事業実施要領について（昭和五〇 49林野管三三八）/ 八五〇八 ○森林総合整備事業実施要綱（昭和五四 54林野造三九）/ 八五〇九・3 ○森林総合整備事業実施要領（昭和五四 54林野造四九）/ 八五〇九・6 ○林業空間総合利用整備事業の実施について（昭和六二 62林野業二-二七）/ 八五一一 〔就業基盤整備〕 ○林業労働力対策実施要領（昭和四五 45林野済九五）/ 八五一五・3 ○林業後継者育成対策等事業実施要領の制定について（昭和五八 58林野普七八）/ 八五一五・55 ○環境林整備事業計画の作成について（昭和六三 63林野造六三）/ 八五二一
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目次-目次- 第八章 林野(1) 〔森林法〕 ○改正森林法の施行に関する件（昭和二六 26林野一〇九五三）/ 一〇一 ○民有林林道開設事業国庫補助要領（昭和三二 32林野五六九六）/ 七八〇〇 ○民有林林道改良事業国庫補助要領（昭和三五 35林野指三六〇四）/ 七八〇三・2 ○地域森林計画に係る施業の指導および勧告の実施について（昭和三七 37林野計一八六五）/ 七八〇三・5 ○併用林道の取扱いについて（昭和三八 38林野業八一五）/ 七八〇四 ○保安林損失補償事務実施要領について（昭和四〇 40林野治一五六四）/ 七八〇五・5 ○地域森林計画の樹立等に関する規程（昭和四三 農林省訓令四五）/ 七八〇五・5・二九 ○林道を利用させる場台の取扱いについて（昭和四三 43林野業一七二）/ 七八〇五・6 ○林道を利用させる場合の取扱いについての運用について（昭和四三 43林野業一八五）/ 七八〇五・8 ○民有林林道事業設計書作成要領（昭和四三 43林野道一四九）/ 七八〇五・33 ○森林施業計画制度運営要領について（昭和四三 43林野計三〇二）/ 七八〇七 ○林業関係事業補助金等交付要綱（昭和四七 47林野政六四〇）/ 七八一九・10 ○保安林及び保安施設地区に関する改正森林法施行規則の運用について（昭和四三 43林野治二四八二）/ 七八二一・24 ○民有林補助治山事業実施要領の制定について（昭和四八 48林野治二二三五）/ 七八二一・29 ○民有林補助治山事業の範囲について（昭和四八 48林野治二二三五）/ 七八五三 ○林道規程の制定について（昭和四八 48林野道一〇七）/ 七八五五・12 ○造林補助事業実施要領（昭和四八 48林野造九〇）/ 七八五五・23 ○森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律の公布施行について（昭和四九 49林野企四一）/ 七八五五・40 ○林道の転用等が行われる場合の取扱いについて（昭和四九 49林野道一五〇）/ 七八五五・45 ○森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律の施行について（開発行為の許可制及び伐採の届出制関係）（昭和四九 49林野企八二）/ 七八六二 ○保安林及び保安施設地区の指定、解除等の取扱いについて（昭和四五 45林野治九二一）/ 七八七四 ○林地開発許可事業実施要領の制定について（昭和四九 49林野治二七〇九）/ 八〇一六 ○民有林林道と国有林林道との施行等負担協定について（昭和五一 51林野道三六五）/ 八〇一七・14 ○間伐材安定流通促進パイロット事業実施要領（昭和五二 52林野組一三七）/ 八〇一七・15・三 ○間伐材安定流通促進パイロット事業の実施について（昭和五二 52林野組二〇四）/ 八〇一七・15・八 ○林業災害防止機械開発改良事業等実施要領（昭和五四 54林野普一七三）/ 八〇一七・15・一五 ○林業災害防止機械開発改良事業等補助金交付要綱（昭和五四 54林野普一七二）/ 八〇一七・15・一八 ○高性能林業機械オペレーター養成等推進事業実施要領（平成三 3林野普三九）/ 八〇一七・15・三四 ○林業普及指導推進要綱の制定について（昭和五八 58林野普七七）/ 八〇一七・15・四八 ○林業普及指導事業実施要領の制定について（昭和五八 58林野普八〇）/ 八〇一七・16 ○間伐促進総合対策実施要領（昭和五六 56林野造五四）/ 八〇一七・19 ○林業関係公共事業地方事務費等の取扱いについて（昭和五七 57林野政二〇二）/ 八〇一七・19・七 ○林業関係公共事業地方事務費等の取扱いに関する暫定措置について（昭和五七 57林野政二〇三）/ 八〇一七・19・一一 ○森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律の施行について（森林整備計画制度関係）（昭和五八 58林野計四六八）/ 八〇一七・19・一三 ○林業育成指導強化対策事業等補助金交付要綱（昭和五八 58林野組五一）/ 八〇一七・19・一八 ○森林保全管理事業実施要領（昭和六〇 60林野保七三）/ 八〇一七・21・一五 ○保安林の解除事務の迅速化及び簡素化について（昭和六〇 60林野治三九九二）/ 八〇一七・21・二〇 ○保安林解除事案に係る事前相談等について（昭和六一 61林野治三四八六）/ 八〇一七・21・二三 ○災害関連緊急治山等事業実施要領の制定について（昭和六二 62林野治一六七四）/ 八〇一七・22 ○直轄治山等災害関連緊急事業実施要領の制定について（昭和六二 62林野治一六七五）/ 八〇一七・27 ○総合保養地域の整備に係る保安林等の取扱いについて（昭和六三 六三-一二）/ 八〇一七・34 ○開発行為の許可基準の運用細則について（昭和四九 49林野治二五二一）/ 八〇一七・40 ○保安林の転用に係る解除の取扱い要領（平成二 2林野治一八六八）/ 八〇一七・87 ○間伐促進強化対策実施要綱の制定について（平成二 2林野基四二〇）/ 八〇一七・96 ○間伐促進強化対策実施要領の制定について（平成二 2林野基四二四）/ 八〇一七・109 ○森林の保健機能の増進に関する特別措置法の施行について（平成二 2林野企三八）/ 八〇一七・145 ○森林の保健機能の増進に関する特別措置法の運用について（平成二 2林野企三九）/ 八〇一七・153 ○改正許可基準等の運用に当たっての留意事項について（平成二 二-二〇）/ 八〇一七・163 ○立入調査等の許可制度について（平成三 林野計二一四）/ 八〇一七・175 〔森林組合法〕 ○森林組合法の施行について（昭和五三 53林野組一七四）/ 八〇一七・205 ○森林組合法の運用について（昭和五三 53林野組一七五）/ 八〇一九 ○森林組合助成事業実施要領（昭和五三 53林野組一三六）/ 八〇二七 ○森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律の施行について（昭和六二 62林野組一四二）/ 八〇四一 ○森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律の運用について（昭和六二 62林野組一四三）/ 八〇五二 〔林業信用基金法〕 ○林業信用基金制度について（昭和三八 38林野組四一二）/ 八〇五六 〔森林国営保険法〕 ○森林国営保険損害てん補要領の改正について（昭和五二 52林野保三九二）/ 八〇五九・2 ○森林国営保険立木評価要領の制定について（昭和五四 54林野保二六七）/ 八〇八九・2 〔林業等振興資金融通暫定措置法〕 ○林業経営の改善並びに国内産木材の生産及び流通の合理化に関する事項についての基本方針の公表について（昭和五四 農林水産大臣）/ 八〇九〇 ○林業等振興資金融通暫定措置法の施行について（昭和五四 54林野企八二）/ 八〇九二 ○林業等振興資金融通暫定措置法の運用について（昭和五四 54林野企八三）/ 八一〇五 ○林業経営体質強化緊急対策事業実施要領（昭和六二 62林野組六）/ 八一三七・43・三 ○林業経営体質強化緊急対策事業の運用について（昭和六二 62林野組七）/ 八一三七・43・七 ○林業経営体質強化緊急対策事業費補助金交付要綱（昭和六二 62林野組八）/ 八一三七・43・二六 ○林業経営体質強化緊急対策事業に係る特別資金の税務上の取扱いについて（昭和六二 62林野組五八）/ 八一三七・43・三四 〔国有林野法〕 ○国有林分収育林事業の実施について（昭和五九 59林野業二 八八）/ 八一三七・43・三五 〔国有林野の活用に関する法律〕 ○国有林野の活用に関する法律の施行について（昭和四六 46林野管四二七）/ 八一三七・45 ○農林業構造の改善等のための国有林野の活用手続きに関する要領について（昭和四六 46林野管四二八）/ 八一三七・57 ○国有林野を農業振興地域等に含める場合の取扱いについて（昭和五八 58林野管一一五）/ 八一四四 〔林業改善資金助成法〕 ○林業改善資金助成法の施行について（昭和五一 51林野企四四）/ 八一五二 ○林業改善資金制度の運営について（昭和五一 51林野企四五）/ 八一五三・17 ○林業改善資金助成補助金交付要綱の制定について（昭和五一 51林野企四八）/ 八一五五・23 〔入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律〕 ○入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律の施行について（昭和四一 41林野調二三三）/ 八一五九 ○入会資源総合活用促進対策事業実施要綱の制定について（昭和六二 62林野組一三三）/ 八一六七・2 〔保安林整備臨時措置法〕 ○保安林整備管理事業実施要領の制定について（昭和五三 53林野治一八八三）/ 八一六八 ○保安林整備協定促進事業実施要領の制定について（昭和六〇 60林野治一一一三）/ 八一九九
書誌情報
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- 資料種別
- 図書
- タイトル
- タイトルよみ
- キホン ギョウセイ ツウタツ
- 著者・編者
- 基本行政通達編集委員会 編
- 出版事項
- 出版年月日等
- 1974-[2000]
- 出版年（W3CDTF）
- 19742000
- 数量
- 冊 (加除式)
- 大きさ
- 22cm
- その他のタイトル
- 基本行政通知処理基準