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全123件

基本行政通達 72 建設 河川 平成4年5月21日加除
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国立国会図書館
基本行政通達 71-3 建設 都市等 平成4年5月21日加除
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国立国会図書館
基本行政通達 71-2 建設 都市等 平成4年5月21日加除
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国立国会図書館
基本行政通達 71-1 建設 都市等 平成4年5月21日加除
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基本行政通達 70 建設 土地等 平成4年5月21日加除
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基本行政通達 69-2 労働 職業訓練 平成4年5月21日加除
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国立国会図書館
基本行政通達 69-1 労働 職業訓練 平成4年5月21日加除
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基本行政通達 68 労働 雇用促進 平成4年5月21日加除
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基本行政通達 67 労働 職業安定 平成4年5月21日加除
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国立国会図書館
目次-目次- 第六章 職業安定 第一節 雇用対策 〔雇用対策法〕 ○雇用対策法の施行について(昭和四一発職一三一)/ 三七〇一 ○雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律の施行について(昭和四八発職一四九)/ 三七〇六 ○雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律の施行について(昭和四八訓発二七九・職発三八〇)/ 三七一三 ○雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律及び関係政省令等の施行について(抄)(昭和五六職発三二〇・訓発一二四)/ 三七二一 ○雇用対策法施行規則の一部改正について(昭和五三職発二四八)/ 三八四四 ○大量の雇用変動の場合の届出等について(昭和四二職発二二)/ 三八四六 ○中小企業雇用管理改善事業の実施について(昭和五七職発五五二)/ 三九〇〇 ○緊急雇用対策の推進について(昭和五二職発四五〇・訓発二六一)/ 三九五〇 ○中小企業勤労者総合福祉推進事業の創設について(昭和六三発労六)/ 三九九一・3 第二節 職業安定 〔職業安定法〕 ○職業定法施行規則の一部を改正する省令の施行について(昭和五五職発二六六)/ 三九九二 ○職業安定法施行規則の一部を改正する省令の施行について(昭和五六職発一五二)/ 三九九六 ○職業安定法施行規則の一部を改正する省令の施行について(昭和五八職発三一五)/ 三九九七 ○外国人の不法就労等に係る対応について(昭和六三基発五〇・職発三一)/ 四〇〇一 〔職業安定所〕 ○公共職業安定所の分室に関する件(昭和二六職発一一七)/ 四〇〇八 ○都道府県職業安定主務課及び公共職業安定所等の組織基準について(昭和三二職発九二三)/ 四〇二三 ○業務報告に使用する都道府県、公共職業安定所及び職業訓練所等の番号について(昭和三四職発三八六)/ 四〇三七 ○公共職業安定所の再編整備の実施について(昭和五五職発一一〇)/ 四〇八四 ○公共職業安定所公印規程の制定について(昭和五一職発三〇八)/ 四一二五 ○公共職業安定所公印規程第九条第二項及び第四項に基づく公共職業安定所長印(小)の使用範囲等について(昭和五一職発三〇九)/ 四一三一 ○公共職業安定所における職種に係るミスマッチ等の問題点に対する積極的対応について(昭和六〇職発三一五・能発一三二)/ 四一三三・2 ○雇用促進事業団に関連する事務の所掌について(昭和四三職発五一〇)/ 四一三四 ○雇用促進事業団に関連する事務の所掌について(昭和四三庶発九三)/ 四一三四 ○職業安定行政における雇用情報業務の推進について(昭和四五職発三九八)/ 四一三七 〔職業安定機関の行う職業紹介・指導〕 ○職業紹介業務の刷新・強化について(昭和四五職発三〇八)/ 四一六一 ○総合的雇用情報システムの実施並びに職業紹介業務及び産業雇用情報業務等の取扱いについて(昭和六一職発四九五)/ 四一六一・11 ○高等学校・中学校新規卒業者の推薦開始の時期等について(昭和三五文初職一六〇・発職七三)/ 四一六一・39 ○新規学校卒業者職業紹介業務取扱要領の改正について(昭和六三職発一一七)/ 四一六一・40 ○昭和六四年三月新規中学校・高等学校卒業者の就職のための推薦及び選考開始期日等について(昭和六三文初職一二三・職発一〇七)/ 四二一七 ○昭和六三年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の採用選考期日等について(昭和六三職発二二二)/ 四二二〇 ○昭和六三年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の採用選考開始期日等について(昭和六三職発二二二の二)/ 四二五九 ○出稼労働者対策について(昭和四二職発三五七)/ 四二六二 ○人材銀行の設置について(昭和四三職発三三〇)/ 四二七二 ○パートバンクの設置について(昭和五六職発四九二)/ 四二七三 ○農業者転職対策に関する職業安定機関の業務の推進について(昭和四五職発二六八)/ 四二八三 ○農村人材銀行業務の運営について(昭和四五業指発七三)/ 四三〇九 ○農村人材銀行の設置について(昭和四五職発三三五)/ 四三一四 ○出稼労働者援護事業の実施について(昭和六〇職発一六〇)/ 四三二五 ○季節移動(出稼)労働者対策の拡充強化について(昭和四七職発四八二)/ 四三九八 ○農村地域工業導入促進法の運用について(昭和四六46農政六六九二・46企局一五〇五・職発四四〇)/ 四四九二 ○学生職業センターの設置について(昭和五一職発四一〇)/ 四五二二 ○学生職業センターの設置について(昭和五一職発四二四)/ 四五二七 ○学生職業センターの設置について(昭和五一業指発四八)/ 四五二九 ○雇用保険受給資格者の職業紹介について(昭和六〇職発二四〇)/ 四五三二 ○自衛隊退職者の職業紹介について(昭和六〇職発二九一)/ 四五三六 〔職業安定機関以外の者の行う職業紹介〕 ○職業安定機関以外の者が行う職業紹介事業について(昭和六一職発三五一)/ 四五四一 第三節 労働者派遣事業 〔労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律〕 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(第三章第四節関係)の施行について(昭和六一基発三三三)/ 四七一三 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令等について(昭和六一発職七二)/ 四八〇一 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令について(昭和六一発職一三九)/ 四八〇四 第四節 港湾労働 〔港湾労働法〕 ○港湾労働法の施行について(昭和四〇発職一〇一)/ 六〇五一 ○港湾労働法の施行について(昭和四〇労発一一二・職発五九五・訓発一四五)/ 六〇八五 ○港湾労働法の施行について(昭和四一発職五二)/ 六一〇三 ○港湾労働法の施行について(昭和四一職発一九一)/ 六一〇五 ○港湾労働法の施行について(昭和四一発職一一〇)/ 六一四九 ○港湾労働法の施行について(昭和四一労発八二・職発三八三)/ 六一五〇 ○港湾労働法の施行について(昭和四二発職三七)/ 六二一〇 ○港湾労働法の一部を改正する法律の施行について(昭和五四発職一五八)/ 六二一一 ○港湾労働法の一部を改正する法律等の施行について(昭和五四職発四五三)/ 六二一三 ○港湾労働法施行令の施行について(昭和四〇発職一五二)/ 六二三三 ○港湾労働法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(昭和五五職発一二九)/ 六二三四 ○港湾労働法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(昭和五九職発三三三)/ 六二四一・2 ○港湾労働者の登録等に係る業務の運営について(昭和四一職発一九二)/ 六二四二 ○日雇港湾労働者の紹介関係業務の運営について(昭和四一職発三八四)/ 六二五七 ○日雇港湾労働者の雇入慣行の正常化に関する基本方針について(昭和四一職発三九八)/ 六三一二 ○港湾問題に関する連絡協議の強化について(昭和四二基発九六二・職発五二二)/ 六三一四 ○日雇港湾労働者の直接使用に係る取扱いについて(昭和四四職発一九八)/ 六三三五 ○登録日雇港湾労働者の就労の確保について(昭和四四職発二〇四)/ 六三三六 ○常用港湾労働者の雇用に係る取扱いについて(昭和四四職発二六〇)/ 六三三九 ○日雇港湾労働者職業紹介業務の整備について(昭和四七職発五二九)/ 六三四二 ○港湾雇用秩序対策の推進について(昭和五九職発四九八)/ 六三四五・3 ○港湾労働法の施行について(昭和六三労発一五〇・職発六六三・能発二八七)/ 六三四七 ○港湾労働法の施行について(昭和六三発職二四二)/ 六三九四 〔港湾運送事業離職者対策〕 ○港湾運送事業離職者対策について(昭和四九発職二二)/ 六四〇二 ○港湾運送事業離職者対策について(昭和四九訓発四七・職発五六)/ 六四〇四
基本行政通達 66 労働 労働安全衛生等 平成4年5月21日加除
刊行
国立国会図書館

書誌情報

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資料種別
図書
タイトル
タイトルよみ
キホン ギョウセイ ツウタツ
著者・編者
基本行政通達編集委員会 編
出版年月日等
1974-[2000]
出版年(W3CDTF)
1974
2000
数量
冊 (加除式)
大きさ
22cm
その他のタイトル
基本行政通知処理基準