巻号一覧
全209件
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目次社会保障改革分析のためのツールボックスアプローチ 社会保障財政の将来展望 2060年の高齢者像 : INAHSIMによる推計 高齢者の同居家族の変容と貧困率の将来見通し : 結婚・離婚行動変化の影響評価 社会保障改革に関する集中検討会議の医療・介護財政の試算の利用法 都道府県別医療費の長期推計 等価尺度の推計と比較 : 消費上の尺度・制度的尺度・OECD尺度 2010(平成22)年度社会保障費用 : 概要と解説 社会保障法判例 : 永住的外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になるとし,同法4条3項に基づく急迫保護を開始すべきだったとして保護申請を却下した処分を取消した事例 書評 : 後藤澄江著『ケア労働の配分と協働 : 高齢者介護と育児の福祉社会学』 季刊社会保障研究(vol. 48, nos, 1-4)総目次 訂正について 研究所機関誌のホームページ掲載について 編集委員・奥付
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目次国民が政府に期待する社会保障 健康の社会的決定要因としての社会関係 : 概念と研究の到達点の整理 社会的サポート・ネットワークの測定法とその課題 育児期女性のサポート・ネットワークがwell-beingに与える影響 : NFRJ08の分析から 高齢者の社会的サポート・ネットワークと社会保障政策への意識 : JGSS-2010に基づく分析 社会的サポート・ネットワークと健康 母子世帯の母親における正社員就業の条件 保健行政における医療費削減効果 社会保障法判例 : 生活扶助の老齢加算の段階的な減額と廃止を内容とする「生活保護法による保護の基準」の改定が,生活保護法3条又は8条2項,さらに憲法25条の規定に違反しないとされた事例 書評 : 島崎謙治著『日本の医療 : 制度と政策』 研究所機関誌のホームページ掲載について 編集委員・奥付
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目次ケアの質評価の動向と課題 ケアの質評価の到達点と課題 : 特別養護老人ホームにおける評価を中心に ケアの質の評価指標の開発と課題 : 国際的な動向とイギリスにおけるアウトカム指標を中心に 在宅サービスのアウトカム評価と質改善 アメリカのナーシングホームにおけるケアの質の管理 イギリスの社会的ケア事業者の登録・監査・評価制度 : 「ケアの質委員会」による質の保証の意義と課題 質に基づく支払い(Pay for performance : P4P)の動向と今後のあり方 近年の生活保護率変動の要因分解 : 長期時系列データに基づく考察 育児支援は子ども数を増やすか?失業を考慮したアプローチ 社会保障法判例 : 事業主が被用者の健康保険および厚生年金に係る報酬月額を本来より少額に申告していたこと,ならびに,傷病手当金の申請手続について使用者が協力を怠ったために,傷病手当金受給権が時効により消滅したことが事業主の責任によるものとして賠償が認められた事例 書評 : Michael Grossman and Naci Mocan(eds.) 『Economic aspects of obesity』 書評 : 松井彰彦・川島聡・長瀬修編著『障害を問い直す』 研究所機関誌のホームページ掲載について 編集委員・奥付
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目次イギリスの経験から日本の社会的包摂政策を考える イギリスの社会的包摂政策 : 成功と失敗 日本における社会的包摂の推進 パネル・ディスカッション : 社会的包摂政策の成功と失敗 : イギリスの経験,日本の希望 英国と日本における社会格差 : 2つの島嶼経済・社会の比較研究に向けて 子どもの貧困対策と現金給付 : イギリスと日本 子どもの貧困と「重なり合う不利」 : 子ども虐待問題と自立援助ホームの調査結果を通して 障害者自立支援法における新体系移行の課題 : 報酬への影響と地域移行を中心に 社会保障法判例 : 介護保険法22条3項の返還金請求の要件 書評 : 吉永純著『生活保護の争点 : 審査請求,行政運用,制度改革をめぐって』 書評 : 池田省三著『介護保険論 : 福祉の解体と再生』 研究所機関誌のホームページ掲載について 編集委員・奥付
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目次地域包括ケア提供体制の現状と諸課題によせて 良質なサービス付き高齢者向け住宅の適正な整備に向けた課題 日本における在宅医療の現状,課題及び展望 日本の地域包括ケアシステムにおけるサービス提供体制の考え方 : 自助・互助・共助の役割分担と生活支援サービスのありかた ケア従事者確保に向けた諸課題 : オランダの経験から 既婚女性の労働供給と夫の所得 子どもの医療費助成・通院・健康 平成21年度社会保障費 : 解説と分析 社会保障法判例 : 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における,同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈 書評 : 岩永理恵著『生活保護は最低生活をどう構想したか : 保護基準実施要領の歴史分析』 季刊社会保障研究(vol. 47, nos. 1-4)総目次 研究所機関誌のホームページ掲載について 編集委員・奥付
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目次皆保険制度実現50年とこれから 福祉国家と国民皆保険・皆年金体制の確立 国民年金と社会的連帯 : 政策決定分析からの一考察 国民皆保険50年の軌跡 皆年金の意義と年金政策の課題 国際比較の視点から見た皆保険・皆年金 認知症高齢者の在宅介護における介護者のサービス選択要因 保険料段階による在宅介護サービス費用の経時変化 : 特定自治体における2年間の介護給付実績情報より 死亡前12か月の高齢者の医療と介護 : 利用の実態と医療から介護への代替の可能性 社会保障法判例 : 障害者自立支援法の自立支援給付に関する義務付け 書評 : 樋口美雄,宮内環,C.R.マッケンジー,慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター編『貧困のダイナミズム : 日本の税社会保障・雇用政策と家計行動』 書評 : 岡田朋子著『支援困難事例の分析調査 : 重複する生活課題と政策とのかかわり』 書評 : 江口隆裕著『「子ども手当」と少子化対策』 編集委員・奥付
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目次社会保障と産業との関連 医療サービス活動における産業・雇用連関分析の展開 社会保障分野における技術進歩,産業発展と経済成長 一般整形外科・労災医療とリハビリテーション医学の進歩 介護報酬単位の推移と社会福祉専門職の雇用 少子化要因としての未婚化・晩婚化 : 都道府県コーホートによる分析 MRIの導入と利用 : アンケート調査による検証 社会保障法判例 : 市役所職員のうつ病自殺について,パワハラ等を理由に公務外災害認定処分の取消請求が認容された例 書評 : 猪飼周平著『病院の世紀の理論』 書評 : 埋橋孝文・連合総合生活開発研究所編『参加と連帯のセーフティネット : 人間らしい品格のある社会への提言』 書評 : 西村純子著『ポスト育児期の女性と働き方 : ワーク・ファミリー・バランスとストレス』 編集委員・奥付
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目次格差・貧困社会にどう対応するか 女性の経済状況とジェンダーの公平性に関わる両立支援策のあり方 : ルクセンブルク所得研究(LIS)が得た知見から 人口減少時代のジェンダー政策 配偶関係の変動と貧困 格差,貧困論議を評価する 貧困のジェンダー差 ディスカッション 児童手当の家計への影響 社会保障法判例 : 不法行為により傷害を受け後遺障害が残った場合において、社会保険給付が支給されたときに、当該社会保険給付と損益相殺的な調整の対象となる損害、及び、その損害がてん補されたと評価すべき時期 書評 : 倉田聡著『社会保険の構造分析 : 社会保障における「連帯」のかたち』 書評 : 高山憲之著『年金と子ども手当』 編集委員・奥付
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目次社会保障実態調査から政策研究の展開にむけて 親の子どものための支出・経済的援助と社会保障給付との関係 : 代替的関係と補完的関係に関する実証分析 生活保障の不安定化に関する分析 : 「生活費用の担い手」の動態へのアプローチ 子ども期の貧困が成人後の生活困難（デプリベーション）に与える影響の分析 退職者における予期しない出来事が生活水準と暮らし向きに与える影響 社会的・経済的要因と健康との因果性に対する諸考察 : 「社会保障実態調査」および「国民生活基礎調査」を用いた実証分析 夫の出産・育児に関する休暇取得が出生に与える影響 登録ヘルパーの労働供給と希望労働時間のミスマッチ 経済的支援が子ども数と女性の労働供給に与える影響 : 児童手当と保育サービス利用への補助に関するモデル・シミュレーション分析 社会保障法判例 : 国民健康保険一部負担金減免取扱要領が不合理であること等を理由として，減免不承認処分を裁量権の範囲を逸脱したもので違法とした事例 書評 : 碓井光明著『社会保障財政法精義』 季刊社会保障研究（Vol.46,Nos.1～4）総目次 編集委員
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目次政策提言を前提としたデータ整備のあり方 : 医療・介護政策の場合 地域の介護サービス資源量の増加が高齢の長期入院患者の退院先・在院日数に与える影響の検証 死亡場所の差異と医療・介護サービス供給の関係の分析 医療資源の偏在が受診行動範囲，診療日数，医療費に与える影響について : 国民健康保険レセプトデータに基づく実証的検証 高齢期の介護ニーズが在院日数に与える影響 : 福島県三春町医療・介護個票データを用いた分析 住民ボランティア運営型地域サロンによる介護予防事業のプロジェクト評価 新予防給付導入による介護サービス利用回数変化とアウトカム : 検討会報告書と異なる分析手法による異なる所見 少子高齢化，ライフサイクルと公的年金財政 現物給付供給に地方政府の課税能力と租税構造が与える影響について : OECD18カ国のパネルデータを用いた実証分析 平成20年度社会保障費 : 解説と分析 社会保障法判例 : 身体障害者が介護者の介護を受けて鉄道・バスに乗車する際，介護者に対しても運賃割引があることを説明しなかった行為につき，身体障害者福祉法9条4項2号に定める情報提供義務違反があるとされた事例 書評 : 中野敏子著『社会福祉学は「知的障害者」に向き合えたか』 編集委員
書誌情報
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- 資料種別
- 電子書籍・電子雑誌
- タイトル
- 本文の言語コード
- jpneng
- 国立国会図書館永続的識別子
- info:ndljp/pid/9208115
- コレクション（個別）
- 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 国の機関 > 中央省庁 > 厚生労働省
- 収集根拠
- インターネット資料収集保存事業（WARP）
- 受理日（W3CDTF）
- 2015-04-02T01:29:06+09:00
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開
- 遠隔複写可否（NDL）
- 不可