税効果会計における回収可能性の判断に関する一考察

• 資料種別: 記事
• タイトル: 税効果会計における回収可能性の判断に関する一考察
• 著者・編者: 井上 行忠
• シリーズタイトル: 山本孝夫教授退職記念号
• 著者標目: 井上 行忠
• 並列タイトル等: A Study on the Judgment of Callable Nature in Tax Effect Accounting
• タイトル（掲載誌）: 嘉悦大学研究論集 = Kaetsu University research review / 嘉悦大学研究論集編集委員会 編
• 巻号年月日等（掲載誌）: 56(1)=103:2013.10
• 掲載巻: 56
• 掲載号: 1
• 掲載通号: 103
• 掲載ページ: 3-18
• 掲載年月日（W3CDTF）: 2013-10
• ISSN（掲載誌）: 2432-2946
• ISSN-L（掲載誌）: 2432-2946
• 出版事項（掲載誌）: 小平 : 嘉悦大学研究論集編集委員会
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 件名標目: 繰延税金資産・負債; 回収可能性の判断要件; 将来加算一時差異; 将来減算一時差異; 繰越欠損金; スケジューリング; 課税所得の十分性; タックスプランニング; 繰戻・繰越期間
• NDLC: ZV1
• 対象利用者: 一般
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z22-685
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 025241567; http://id.ndl.go.jp/bib/025241567
• 整理区分コード: 632

• 要約等: P(論文)税効果会計は、本来、連結財務諸表だけでなく個別財務諸表においても適用されるべきであるとし、会社法(旧商法)との調整が要請され、1998年10月に企業会計審議会は「税効果会計に係る会計基準」(以下、「税効果基準」という)を公表した。「税効果基準」では、個別財務諸表へ税効果会計を適用し、個別財...