判例研究商法(557)株主が株主提案権を行使するためには、株主総会の八週間前に会社に対し個別株主通知を要し、右期限後の通知があっても株主提案権の行使は許されないとされた事例[大阪地裁平成24.2.8判決]

判例研究商法(557)株主が株主提案権を行使するためには、株主総会の八週間前に会社に対し個別株主通知を要し、右期限後の通知があっても株主提案権の行使は許されないとされた事例[大阪地裁平成24.2.8判決]

掲載誌名: 法学研究 = Journal of law, politics and sociology / 慶応義塾大学法学研究会編 88(7):2015.7

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資料種別: 記事
タイトル: 判例研究商法(557)株主が株主提案権を行使するためには、株主総会の八週間前に会社に対し個別株主通知を要し、右期限後の通知があっても株主提案権の行使は許されないとされた事例[大阪地裁平成24.2.8判決]
タイトル（掲載誌）: 法学研究 = Journal of law, politics and sociology / 慶応義塾大学法学研究会編
巻号年月日等（掲載誌）: 88(7):2015.7
掲載巻: 88
掲載号: 7
掲載ページ: 87-98
掲載年月日（W3CDTF）: 2015-07
ISSN（掲載誌）: 0389-0538
ISSN-L（掲載誌）: 0389-0538
出版事項（掲載誌）: 東京 : 慶応義塾大学法学研究会 ; 1922-
出版地（国名コード）: JP
本文の言語コード: jpn
NDLC: ZA11
対象利用者: 一般
所蔵機関: 国立国会図書館
請求記号: Z2-12
連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引
https://ndlsearch.ndl.go.jp
書誌ID（NDLBibID）: 026713237
http://id.ndl.go.jp/bib/026713237
整理区分コード: 632