公有地・民有地の一体的な液状化対策事業の実態と課題 : 東日本大震災液状化被災12自治体を対象として
デジタルデータあり（科学技術振興機構）
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- 資料種別
- 記事
- 著者・編者
- 田野井 雄吾有田 智一糸井川 栄一 他
- 並列タイトル等
- Facts and problems concerning the restoration project for liquefaction damage with unified approach to both infrastructure and private land : 12 municipalities with liquefaction damage by The Great East Japan Earthquake
- タイトル（掲載誌）
- 都市計画論文集 = Journal of the City Planning Institute of Japan / 日本都市計画学会 編
- 巻号年月日等（掲載誌）
- (50):2015
- 掲載号
- 50
- 掲載ページ
- 394-401
- 掲載年月日（W3CDTF）
- 2015
- ISSN（掲載誌）
- 0916-0647
- ISSN-L（掲載誌）
- 0916-0647
- 出版事項（掲載誌）
- 東京 : 日本都市計画学会
- 出版地（国名コード）
- JP
- 本文の言語コード
- jpn
- 件名標目
- NDLC
- 対象利用者
- 一般
- 所蔵機関
- 国立国会図書館
- 請求記号
- Z3-992
- 連携機関・データベース
- 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引
- 書誌ID（NDLBibID）
- 026821677
- 整理区分コード
- 632
- 要約等
- The Great East Japan Earthquake caused widespread liquefaction damage and the Japanese national government established the restoration project for liquefaction damage, as one of the earthquake reconstruction projects in November 2011. The purpose of this paper is to evaluate the performance of the projects. We conducted the interview researches to all the 12 municipalities which consider the implementation of the projects. The results of this paper are as follows; this new project will be meaningful since it enables the solutions to public infrastructure and private land altogether. However, public sectors did not have any experiences to implement the project and then every municipality had difficulties in consensus building. In particular, it is difficult for residents to understand the risk of liquefaction precisely, or to choose the right soft-ground stabilization methods, or to evaluate the cost and benefit of the projects, all of which are unique to the liquefaction issue.2011年11月に創設された、道路等の公有地と既存住宅地等の民有地の一体的・面的な液状対策事業(東日本大震災復興交付金事業「市街地液状化対策事業」)の実態と実施上の課題を明らかにする。対象は事業検討12自治体で2014年6月から2014年12月にかけてヒアリング調査および行政資料調査を実施した。本研究の結果明らかになった点は以下の通りである。液状化リスクが高く、今般の震災以前に開発された既成住宅地について、市街地液状化対策事業により、宅地や家屋等の個人財産の保護・救済と、面的な液状化対策による市街地としての価値向上に資することが明らかになった。しかし、家屋存置での地盤改良工法の技術的課題や、不透明な過去の開発履歴によって施工困難となる場合や、宅地密度が低く民間負担額が割高なる場合、転出世帯、個別対策世帯等の事業に同意できない世帯が存在する場合等の課題から、事業区域内の権利者の事業実施に対する合意形成が図れないことがあり、液状化リスクのある既存住宅地すべてに対して保護・救済としての意義を満たすものとは言えないことが明らかになった。
- DOI
- 10.11361/journalcpij.50.394
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開
- 連携機関・データベース
- 科学技術振興機構 : J-STAGE
- 要約等
- 2011年11月に創設された、道路等の公有地と既存住宅地等の民有地の一体的・面的な液状対策事業(東日本大震災復興交付金事業「市街地液状化対策事業」)の実態と実施上の課題を明らかにする。対象は事業検討12自治体で2014年6月から2014年12月にかけてヒアリング調査および行政資料調査を実施した。本研究の結果明らかになった点は以下の通りである。液状化リスクが高く、今般の震災以前に開発された既成住宅地について、市街地液状化対策事業により、宅地や家屋等の個人財産の保護・救済と、面的な液状化対策による市街地としての価値向上に資することが明らかになった。しかし、家屋存置での地盤改良工法の技術的課題や、不透明な過去の開発履歴によって施工困難となる場合や、宅地密度が低く民間負担額が割高なる場合、転出世帯、個別対策世帯等の事業に同意できない世帯が存在する場合等の課題から、事業区域内の権利者の事業実施に対する合意形成が図れないことがあり、液状化リスクのある既存住宅地すべてに対して保護・救済としての意義を満たすものとは言えないことが明らかになった。
- DOI
- 10.11361/journalcpij.50.394
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開
- 関連情報（URI）
- 連携機関・データベース
- 国立情報学研究所 : CiNii Research
- 提供元機関・データベース
- Japan Link Center学術機関リポジトリデータベース雑誌記事索引データベースCrossrefCiNii Articles
- 書誌ID（NDLBibID）
- 026821677
- NII論文ID
- 130005104216