中国商事紛争解決の理...

中国商事紛争解決の理論と実務(1)最高人民法院が、ニューヨーク条約5条1項該当性の有無は、当事者の請求があって初めて審査可能なものであると回答した事例

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中国商事紛争解決の理論と実務(1)最高人民法院が、ニューヨーク条約5条1項該当性の有無は、当事者の請求があって初めて審査可能なものであると回答した事例

国立国会図書館請求記号
Z2-105
国立国会図書館書誌ID
030216779
資料種別
記事
著者
王 宣麟
出版者
東京 : 日本商事仲裁協会
出版年
2020-01
資料形態
掲載誌名
JCAジャーナル 67(1)=751:2020.1
掲載ページ
p.34-39
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書誌情報

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資料種別
記事
著者・編者
王 宣麟
著者標目
並列タイトル等
Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution(1)A Case that the Supreme People's Court Replied that the Eligibility for an Event Under Article 5 (1) of the New York Convention Can only be Examined upon the Request from a Party
タイトル(掲載誌)
JCAジャーナル
巻号年月日等(掲載誌)
67(1)=751:2020.1
掲載巻
67
掲載号
1
掲載通号
751