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ASEAN域内における共通通貨の可能性 : 小規模事業者への経済的影響の観点から(特集 東南アジアの小規模生産者の経済 : 中長期的環境変化と直面する課題)

国立国会図書館請求記号
Z6-279
国立国会図書館書誌ID
034211792
資料種別
記事
著者
中井 教雄
出版者
京都 : 同志社大学人文科学研究所
出版年
2025-05
資料形態
掲載誌名
社会科学 = The social sciences / 同志社大学人文科学研究所 編 55(1)=144:2025.5
掲載ページ
p.85-114
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書誌情報

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資料種別
記事
著者・編者
中井 教雄
著者標目
並列タイトル等
The Potential of Common Currency in the ASEAN Region : From the Perspective of the Economic Impact on Small Businesses
タイトル(掲載誌)
社会科学 = The social sciences / 同志社大学人文科学研究所 編
巻号年月日等(掲載誌)
55(1)=144:2025.5
掲載巻
55
掲載号
1
掲載通号
144
掲載ページ
85-114
掲載年月日(W3CDTF)
2025-05
ISSN(掲載誌)
0419-6759
ISSN-L(掲載誌)
0419-6759
出版事項(掲載誌)
京都 : 同志社大学人文科学研究所
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
NDLC
対象利用者
一般
所蔵機関
国立国会図書館
請求記号
Z6-279
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引
書誌ID(NDLBibID)
034211792
整理区分コード
632

デジタル

要約等
本稿は,ユーロの特徴等を踏まえ,コロナ危機という経済ショックに見舞われたASEAN域内における共通通貨の実現可能性に関する検証を試みた。主な結論として,当該域内において最適通貨圏の理論が成立し経済収斂条件を満たすと判断することは困難であり,段階的な共通通貨の導入が現実的であると判断される。また,こうした共通通貨の導入が,決済コストの低減が見込まれる一方,小規模事業者による経済活動が制限される可能性がある。
This paper attempts to examine the feasibility of a common currency in the ASEAN region, which has been hit by the economic shock of the Corona crisis, based on the characteristics of the euro and other factors. The main conclusion is that it is difficult to conclude that the theory of an optimal currency area can be established and that the economic convergence condition can be satisfied in the region, and that the gradual introduction of a common currency is realistic. While the introduction of such a common currency is expected to reduce settlement costs, it may also restrict economic activities by small businesses.
記録形式(IMT)
application/pdf
一次資料へのリンクURL
007001440005.pdf (fulltext)
オンライン閲覧公開範囲
インターネット公開
著作者情報
同志社大学人文科学研究所
Institute for Study of Humanities & Social Sciences, Doshisha University
別の記録形式
URI : 掲載刊行物所蔵情報へのリンク / Link to Contents
連携機関・データベース
国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース(IRDB)(機関リポジトリ)
提供元機関・データベース
同志社大学 : 同志社大学学術リポジトリ

デジタル

要約等
本稿は,ユーロの特徴等を踏まえ,コロナ危機という経済ショックに見舞われたASEAN域内における共通通貨の実現可能性に関する検証を試みた。主な結論として,当該域内において最適通貨圏の理論が成立し経済収斂条件を満たすと判断することは困難であり,段階的な共通通貨の導入が現実的であると判断される。また,こうした共通通貨の導入が,決済コストの低減が見込まれる一方,小規模事業者による経済活動が制限される可能性がある。
オンライン閲覧公開範囲
インターネット公開
連携機関・データベース
国立情報学研究所 : CiNii Research
提供元機関・データベース
Japan Link Center
学術機関リポジトリデータベース
雑誌記事索引データベース
書誌ID(NDLBibID)
034211792