デジタルデータあり(同志社大学学術リポジトリ)
すぐに読む
学術機関リポジトリデータベース(IRDB)(機関リポジトリ)
全国の図書館の所蔵
国立国会図書館以外の全国の図書館の所蔵状況を表示します。
所蔵のある図書館から取寄せることが可能かなど、資料の利用方法は、ご自身が利用されるお近くの図書館へご相談ください
書誌情報
この資料の詳細や典拠(同じ主題の資料を指すキーワード、著者名)等を確認できます。
- 資料種別
- 記事
- 著者・編者
- 中井 教雄
- 著者標目
- 並列タイトル等
- The Potential of Common Currency in the ASEAN Region : From the Perspective of the Economic Impact on Small Businesses
- タイトル(掲載誌)
- 社会科学 = The social sciences / 同志社大学人文科学研究所 編
- 巻号年月日等(掲載誌)
- 55(1)=144:2025.5
- 掲載巻
- 55
- 掲載号
- 1
- 掲載通号
- 144
- 掲載ページ
- 85-114
- 掲載年月日(W3CDTF)
- 2025-05
- ISSN(掲載誌)
- 0419-6759
- ISSN-L(掲載誌)
- 0419-6759
- 出版事項(掲載誌)
- 京都 : 同志社大学人文科学研究所
- 出版地(国名コード)
- JP
- 本文の言語コード
- jpn
- NDLC
- 対象利用者
- 一般
- 所蔵機関
- 国立国会図書館
- 請求記号
- Z6-279
- 連携機関・データベース
- 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引
- 書誌ID(NDLBibID)
- 034211792
- 整理区分コード
- 632
- 要約等
- 本稿は,ユーロの特徴等を踏まえ,コロナ危機という経済ショックに見舞われたASEAN域内における共通通貨の実現可能性に関する検証を試みた。主な結論として,当該域内において最適通貨圏の理論が成立し経済収斂条件を満たすと判断することは困難であり,段階的な共通通貨の導入が現実的であると判断される。また,こうした共通通貨の導入が,決済コストの低減が見込まれる一方,小規模事業者による経済活動が制限される可能性がある。This paper attempts to examine the feasibility of a common currency in the ASEAN region, which has been hit by the economic shock of the Corona crisis, based on the characteristics of the euro and other factors. The main conclusion is that it is difficult to conclude that the theory of an optimal currency area can be established and that the economic convergence condition can be satisfied in the region, and that the gradual introduction of a common currency is realistic. While the introduction of such a common currency is expected to reduce settlement costs, it may also restrict economic activities by small businesses.
- DOI
- 10.14988/0002001159
- 記録形式(IMT)
- application/pdf
- 一次資料へのリンクURL
- 007001440005.pdf (fulltext)
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開
- 著作者情報
- 同志社大学人文科学研究所Institute for Study of Humanities & Social Sciences, Doshisha University
- 掲載誌(NCID)
- AN00108933
- 別の記録形式
- URI : 掲載刊行物所蔵情報へのリンク / Link to Contents
- 連携機関・データベース
- 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース(IRDB)(機関リポジトリ)
- 提供元機関・データベース
- 同志社大学 : 同志社大学学術リポジトリ
- 要約等
- 本稿は,ユーロの特徴等を踏まえ,コロナ危機という経済ショックに見舞われたASEAN域内における共通通貨の実現可能性に関する検証を試みた。主な結論として,当該域内において最適通貨圏の理論が成立し経済収斂条件を満たすと判断することは困難であり,段階的な共通通貨の導入が現実的であると判断される。また,こうした共通通貨の導入が,決済コストの低減が見込まれる一方,小規模事業者による経済活動が制限される可能性がある。
- DOI
- 10.14988/0002001159
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開
- 関連情報(URI)
- 連携機関・データベース
- 国立情報学研究所 : CiNii Research
- 提供元機関・データベース
- Japan Link Center学術機関リポジトリデータベース雑誌記事索引データベース
- 書誌ID(NDLBibID)
- 034211792