被災地における社会課題解決を目指した科学技術の活用に関する探索的研究

• 資料種別: 記事
• タイトル: 被災地における社会課題解決を目指した科学技術の活用に関する探索的研究
• 著者・編者: 小松原 康弘; 井ノ口 宗成
• 著者標目: 小松原 康弘; 井ノ口 宗成
• 並列タイトル等: Exploratory Research on Science and Technology Utilization to Solve Social Problems in Disaster-Stricken Areas
• タイトル（掲載誌）: 研究技術計画 = The journal of science policy and research management / 研究技術計画誌編集部 編
• 巻号年月日等（掲載誌）: 40(2):2025
• 掲載巻: 40
• 掲載号: 2
• 掲載ページ: 191-207
• 掲載年月日（W3CDTF）: 2025
• ISSN（掲載誌）: 0914-7020
• ISSN-L（掲載誌）: 0914-7020
• 出版事項（掲載誌）: 東京 : 研究・イノベーション学会
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• NDLC: ZM1
• 対象利用者: 一般
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z14-1368
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 034339652; http://id.ndl.go.jp/bib/034339652
• 整理区分コード: 632

• 要約等: <p>In Japan, large-scale disasters such as the Nankai Trough Earthquake and a Tokyo metropolitan earthquake are anticipated. While universities, research institutes, and private companies have advanced disaster prevention and mitigation research, the practical application of science and technology in disaster-affected areas remains limited. Efforts to promote science and technology utilization are progressing domestically and internationally, yet a gap persists between science and technological advancements and on-the-ground realities. Achieving Safety and Security society requires understanding how science and technology address societal challenges. This study explores key factors influencing science and technology utilization in disaster response through the proposed method with past recipients of the "Safety and Security Best Practice Award" and municipalities affected by the 2024 Noto Peninsula Earthquake. The findings provide insights into current challenges and future prospects for integrating science and technology in disaster-stricken areas.</p>; <p>我が国では，南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの巨大災害が発生する可能性が指摘されている。これまで大学や研究機関，民間企業等において，防災・減災に関する調査研究が進められてきた。しかしながら，実被災地における科学技術の活用は発展途上の段階にあるといえる。他方，国内外では科学技術の活用に向けた変革が進行している。このような状況において，被災地の実態を考慮すると，科学技術の進展と被災地の現実との間には乖離があるのではないかと推察される。本研究では，被災地における社会課題解決を目指した科学技術の活用事例に着目し，科学技術の活用を進める上で必要な要素を明確化することを目的とする。具体的には，安全・安心な社会の実現に対して実践的に貢献した取り組みを表彰する電子情報通信学会 安全・安心な生活とICT研究会における「安全・安心ベストプラクティス賞」過去受賞者を対象とした本研究で提案する手法に基づき，被災地における科学技術の活用に関する実態と課題について探索的に分析する。さらには，上記の探索的分析結果を踏まえつつ，令和6年能登半島地震の被災自治体である氷見市で実施された住家被害認定業務の実行担当者を対象とした本研究で提案する手法に基づき，最新の被災地における科学技術の活用に関する現状と課題についても探索的に分析する。また被災地において科学技術の活用を進めている現場から見えている新たな課題についても整理する。</p>
• DOI: 10.20801/jsrpim.40.2_191
• オンライン閲覧公開範囲: インターネット公開
• 連携機関・データベース: 科学技術振興機構 : J-STAGE; http://www.jstage.jst.go.jp

• 要約等: <p>我が国では，南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの巨大災害が発生する可能性が指摘されている。これまで大学や研究機関，民間企業等において，防災・減災に関する調査研究が進められてきた。しかしながら，実被災地における科学技術の活用は発展途上の段階にあるといえる。他方，国内外では科学技術の活用に向けた変革が進行している。このような状況において，被災地の実態を考慮すると，科学技術の進展と被災地の現実との間には乖離があるのではないかと推察される。本研究では，被災地における社会課題解決を目指した科学技術の活用事例に着目し，科学技術の活用を進める上で必要な要素を明確化することを目的とする。具体的には，安全・安心な社会の実現に対して実践的に貢献した取り組みを表彰する電子情報通信学会 安全・安心な生活とICT研究会における「安全・安心ベストプラクティス賞」過去受賞者を対象とした本研究で提案する手法に基づき，被災地における科学技術の活用に関する実態と課題について探索的に分析する。さらには，上記の探索的分析結果を踏まえつつ，令和6年能登半島地震の被災自治体である氷見市で実施された住家被害認定業務の実行担当者を対象とした本研究で提案する手法に基づき，最新の被災地における科学技術の活用に関する現状と課題についても探索的に分析する。また被災地において科学技術の活用を進めている現場から見えている新たな課題についても整理する。</p>
• DOI: 10.20801/jsrpim.40.2_191; https://doi.org/10.20801/jsrpim.40.2_191
• 関連情報（URI）: http://id.ndl.go.jp/bib/034339652; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I034339652
• 連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : CiNii Research; https://cir.nii.ac.jp/
• 提供元機関・データベース: Japan Link Center; https://japanlinkcenter.org/top; 雑誌記事索引データベース; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 034339652; http://id.ndl.go.jp/bib/034339652