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外国人の子どもと就学義務 : ドイツの事例を中心に

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外国人の子どもと就学義務 : ドイツの事例を中心に

国立国会図書館請求記号
Z71-G712
国立国会図書館書誌ID
034606002
資料種別
記事
著者
窪田 栄一
出版者
京都 : 京都女子大学現代社会学部
出版年
2026-01
資料形態
掲載誌名
現代社会研究 28:2026.1
掲載ページ
p.21-31
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書誌情報

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資料種別
記事
著者・編者
窪田 栄一
著者標目
タイトル(掲載誌)
現代社会研究
巻号年月日等(掲載誌)
28:2026.1
掲載巻
28
掲載ページ
21-31
掲載年月日(W3CDTF)
2026-01
ISSN(掲載誌)
1884-2623
ISSN-L(掲載誌)
1884-2623
出版事項(掲載誌)
京都 : 京都女子大学現代社会学部
出版地(国名コード)
JP
本文の言語コード
jpn
NDLC
対象利用者
一般
所蔵機関
国立国会図書館
請求記号
Z71-G712
連携機関・データベース
国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引
書誌ID(NDLBibID)
034606002
整理区分コード
632

デジタル

オンライン閲覧公開範囲
インターネット公開
連携機関・データベース
国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース(IRDB)(機関リポジトリ)
提供元機関・データベース
京都女子大学 : 京都女子大学学術情報リポジトリ

デジタル

要約等
本稿は、ドイツの就学義務制度を素材として、外国人の子どもに対して就学義務を適用することの理論的正当性を検討するものである。日本では、憲法26条2項が就学義務の主体を「国民」に限定していることから、外国人の親に就学義務は課されておらず、これが外国人の子どもの不就学問題の一因となってきた。他方、ドイツでは、1950年代以降、国籍主義から居住主義へと転換し、外国人の子ども、さらには庇護申請者や滞在容認者の子どもにまで就学義務の対象を拡大してきた。本稿は、このような制度の展開を踏まえ、外国人の子どもに就学義務を課すことが、①社会統合の実現および②教育を受ける権利の保障という二つの理念から憲法上正当化されうることを明らかにする。ただし、日本において同様の義務付けを行う場合には、教育制度の性格や社会的条件を踏まえた慎重な検討が必要となる。This article examines the constitutional justification for applying compulsory education to foreign children, focusing on the German school attendance system. In Japan, compulsory education is traditionally understood as an obligation imposed only on nationals under Article 26(2) of the Constitution, and foreign parents are therefore not legally required to send their children to school. This interpretation has contributed to the persistent problem of non-attendance among foreign children.In contrast, Germany shifted from a nationality-based to a residence-based approach to compulsory education during the 1950s and 1960s, extending the obligation not only to foreign children with stable residence status but also, more recently, to asylum seekers and tolerated migrants. By analyzing this development, the article argues that compulsory education for foreign children can be constitutionally justified on two grounds: the state’s constitutional mandate to promote social integration and the protection of the right to education. Finally, it suggests that, although such justification is theoretically possible in Japan as well, any institutional reform must take careful account of the specific characteristics of the Japanese education system and social context.
identifier:http://repo.kyoto-wu.ac.jp/dspace/handle/11173/4114
連携機関・データベース
国立情報学研究所 : CiNii Research
提供元機関・データベース
Japan Link Center
学術機関リポジトリデータベース
雑誌記事索引データベース
書誌ID(NDLBibID)
034606002