判例研究 従業員持株...

判例研究 従業員持株制度の下で従業員が持株を売却するときは持株会が額面額で買い戻す旨の合意の効力(日本経済新聞社事件)[最高裁平成21.2.17判決] (Monthly Report 商事法研究(No.72))

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判例研究 従業員持株制度の下で従業員が持株を売却するときは持株会が額面額で買い戻す旨の合意の効力(日本経済新聞社事件)[最高裁平成21.2.17判決]

(Monthly Report 商事法研究(No.72))

国立国会図書館請求記号
Z71-X389
国立国会図書館書誌ID
10358001
資料種別
記事
著者
河内 隆史
出版者
東京 : ミロク情報サービス
出版年
2009-07-01
資料形態
掲載誌名
Monthly report / MJS税経システム研究所 編 (6) 2009.7.1
掲載ページ
p.29~37
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資料種別
記事
著者・編者
河内 隆史
著者標目
タイトル(掲載誌)
Monthly report / MJS税経システム研究所 編
巻号年月日等(掲載誌)
(6) 2009.7.1
掲載号
6
掲載ページ
29~37
掲載年月日(W3CDTF)
2009-07-01