内国法人に係る措置法...

内国法人に係る措置法66条の6第1項所定の特定外国子会社等に生じた欠損の額を当該内国法人の損金の額に算入することはできないとされた事例[最高裁平成19.9.28判決] (特集 国際課税を巡る諸問題)

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内国法人に係る措置法66条の6第1項所定の特定外国子会社等に生じた欠損の額を当該内国法人の損金の額に算入することはできないとされた事例[最高裁平成19.9.28判決]

(特集 国際課税を巡る諸問題)

国立国会図書館請求記号
Z4-265
国立国会図書館書誌ID
10416913
資料種別
記事
著者
五十嵐 康男
出版者
東京 : 財経詳報社
出版年
2009-09
資料形態
掲載誌名
月刊税務事例 41(9) (通号 480) 2009.9
掲載ページ
p.14~18
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資料種別
記事
著者・編者
五十嵐 康男
著者標目
タイトル(掲載誌)
月刊税務事例
巻号年月日等(掲載誌)
41(9) (通号 480) 2009.9
掲載巻
41
掲載号
9
掲載通号
480