民事判例研究--1.共同抵当の目的とされた不動産の売買契約が詐害行為に該当する場合に抵当権が消滅したときの取消しの範囲及び原状回復の方法 2.共同抵当の目的とされた不動産の売買契約が詐害行為に該当する場合に抵当権が消滅したときの価格賠償の額(最高裁判決平成4.2.27)

民事判例研究--1.共同抵当の目的とされた不動産の売買契約が詐害行為に該当する場合に抵当権が消滅したときの取消しの範囲及び原状回復の方法 2.共同抵当の目的とされた不動産の売買契約が詐害行為に該当する場合に抵当権が消滅したときの価格賠償の額(最高裁判決平成4.2.27)

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資料種別: 記事
タイトル: 民事判例研究--1.共同抵当の目的とされた不動産の売買契約が詐害行為に該当する場合に抵当権が消滅したときの取消しの範囲及び原状回復の方法 2.共同抵当の目的とされた不動産の売買契約が詐害行為に該当する場合に抵当権が消滅したときの価格賠償の額(最高裁判決平成4.2.27)
著者・編者: 東北大学民事判例研究会
著者標目: 東北大学民事判例研究会
タイトル（掲載誌）: 法學 : the journal of law and political science
巻号年月日等（掲載誌）: 60(2) 1996.06
掲載巻: 60
掲載号: 2
掲載ページ: 445～452
掲載年月日（W3CDTF）: 1996-06
ISSN（掲載誌）: 0385-5082
ISSN-L（掲載誌）: 0385-5082
出版事項（掲載誌）: 仙台 : 東北大学法学会 ; 1932-
出版地（国名コード）: JP
本文の言語コード: jpn
NDLC: ZA11
対象利用者: 一般
記事種別、記事分類: 記事種別: 判例研究
所蔵機関: 国立国会図書館
請求記号: Z2-10
連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引
https://ndlsearch.ndl.go.jp
書誌ID（NDLBibID）: 3979110
http://id.ndl.go.jp/bib/3979110
整理区分コード: 632