論壇 事業部制マネジメント・コントロールにおける"日本型"の研究--マネジメント・コントロールの理論仮説を整理するためのノート

• 資料種別: 記事
• タイトル: 論壇 事業部制マネジメント・コントロールにおける"日本型"の研究--マネジメント・コントロールの理論仮説を整理するためのノート
• 著者・編者: 伏見 多美雄
• 著者標目: 伏見 多美雄
• タイトル（掲載誌）: 管理会計学 = The journal of management accounting, Japan : 日本管理会計学会誌 : 経営管理のための総合雑誌 / 日本管理会計学会 編
• 巻号年月日等（掲載誌）: 5(1) 1997
• 掲載巻: 5
• 掲載号: 1
• 掲載ページ: 3～14
• 掲載年月日（W3CDTF）: 1997
• ISSN（掲載誌）: 0918-7863
• ISSN-L（掲載誌）: 0918-7863
• 出版事項（掲載誌）: 東京 : 日本管理会計学会
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 件名標目: インベストメント・ストアー; 管理責任単位; 企業環境; 責任会計; 組織構造; フィールド・スタディ; 米国型; Divisionalized management; Field study; Investment center; Japanese companies; Japanese style; Management accounting structure; Management control; Organizational structure; Responsibility center; US style
• NDLC: ZD31
• 対象利用者: 一般
• コレクション（共通）: 障害者向け資料
• コレクション（障害者向け資料：レベル1）: テキストデータ
• コレクション（障害者向け資料：レベル2）: プレーンテキスト
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌; https://dl.ndl.go.jp/collections/A00002
• オンライン閲覧公開範囲: 国立国会図書館内限定公開
• デジタル化資料送信: 図書館・個人送信対象外
• 遠隔複写可否（NDL）: 可
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z4-1414
• 関連情報（URI）: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10587771
• 関連情報（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/10587771; http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10587771
• 掲載誌（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/2886166; https://dl.ndl.go.jp/pid/2886166
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 5659047; http://id.ndl.go.jp/bib/5659047
• 整理区分コード: 632

• 要約等: <p>This paper is based on an introductory speech made by the author for the symposium entitled “Strategic Management Control in Divisionalized Organizations,” at the 1996 JAMA Forum. Its main purpose of the paper is to point out the basic characteristics of divisionalized management control in Japanese companies, especially when an investment center system is adopted.</p><p> In the sixties, after World War II, the “divisionalized management system” was introduced to major Japanese companies as a“new” management system. Most of them are said to have been encouraged by the MITI report, “Profit Management through Divisionalized Management Systems.”</p><p>The essential points of the MITI report were modeled after the theories of American scholars, which were based on the practices of US businesses; let us call it “US style” for convenience.</p><p> However, our case study and field research suggest that most of the Japanese enterprises which adopted the “new” concept and practices into their management systems have added various changes to their actual management processes in order to fit the system to their own business environments and to their own organizational behavior. The case and field research show that actual practices in divisionalized management control in Japanese companies have several characteristic differences in essential areas from US-style theories and practices; we call it “Japanese style”. </p><p>This paper supplies the case material which will help discern the characteristics of the Japanese-style management control system, compared with, the US-style system. The case examples are selected to point out two aspects of the major differences between the two styles: one concerning the organizational structure of the management control systems, and the other concerning the responsibility accounting systems.</p>; <p>本稿は，本学会の1996年度第一回研究フォーラムでの基調講演に加筆・補正を加えたものであり，事業部制マネジメントをめぐる基本的諸問題について，事例研究を踏まえた課題を整理し，いわゆる「日本型」事業部制マネジメント・コントロールの特徴を浮上がらせようとしたものである．</p><p>事業部制と呼ばれる分権管理システムが，「新しい」タイプのマネジメント・コントロール・システム（MCS）として日本の多くの企業に導入され始めたのは，1960年に公表された通産省産業合理化審議会の答申『事業部制による利益管理』以降である．この「答申」に触発されて，当時の多くの日本企業は，経理部主導型の計数管理の問題として事業部制マネジメントを検討・導入した事例が多かったが，その一方で，組織の効率的管理の方法論と認識する考え方も強かった．</p><p>この「答申」および当時の事業部制論議の大勢は，欧米とくに米国の企業実践を背景にして，主として米国の研究者たちによって構築された学説を下敷にして展開されるものであった．ところが，事例研究ないしフィールド・スタディが示唆するところによると，日本の個別企業の多くは，当初はこの「米国型」のMCSを新しくてすぐれたものとして導入したものの，それを現実に運営する過程では，それぞれの企業環境および組織風土に応じて種々の変形ないし変質を加えていく例が多かった．しかも，その「日本型」と呼ばれるような変形・変質の仕方には，多くの企業に共通的に見られる特徴が少なくないのである．</p><p>本稿は，そのような問題意識のもとで書きためてきた筆者の研究ノートから，特徴的なものを選んで設問ふうに整理し直したものである．分析の便宜上，事業部制MCSの組織構造に関わる側面と，計算構造に関わる側面とに分けて，考察をすすめる．</p>
• DOI: 10.24747/jma.5.1_3
• オンライン閲覧公開範囲: インターネット公開
• 連携機関・データベース: 科学技術振興機構 : J-STAGE; http://www.jstage.jst.go.jp

• 要約等: <p>本稿は，本学会の1996年度第一回研究フォーラムでの基調講演に加筆・補正を加えたものであり，事業部制マネジメントをめぐる基本的諸問題について，事例研究を踏まえた課題を整理し，いわゆる「日本型」事業部制マネジメント・コントロールの特徴を浮上がらせようとしたものである．</p><p>事業部制と呼ばれる分権管理システムが，「新しい」タイプのマネジメント・コントロール・システム（MCS）として日本の多くの企業に導入され始めたのは，1960年に公表された通産省産業合理化審議会の答申『事業部制による利益管理』以降である．この「答申」に触発されて，当時の多くの日本企業は，経理部主導型の計数管理の問題として事業部制マネジメントを検討・導入した事例が多かったが，その一方で，組織の効率的管理の方法論と認識する考え方も強かった．</p><p>この「答申」および当時の事業部制論議の大勢は，欧米とくに米国の企業実践を背景にして，主として米国の研究者たちによって構築された学説を下敷にして展開されるものであった．ところが，事例研究ないしフィールド・スタディが示唆するところによると，日本の個別企業の多くは，当初はこの「米国型」のMCSを新しくてすぐれたものとして導入したものの，それを現実に運営する過程では，それぞれの企業環境および組織風土に応じて種々の変形ないし変質を加えていく例が多かった．しかも，その「日本型」と呼ばれるような変形・変質の仕方には，多くの企業に共通的に見られる特徴が少なくないのである．</p><p>本稿は，そのような問題意識のもとで書きためてきた筆者の研究ノートから，特徴的なものを選んで設問ふうに整理し直したものである．分析の便宜上，事業部制MCSの組織構造に関わる側面と，計算構造に関わる側面とに分けて，考察をすすめる．</p>
• DOI: 10.24747/jma.5.1_3; https://doi.org/10.24747/jma.5.1_3
• 関連情報（URI）: http://id.ndl.go.jp/bib/5659047; https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I5659047; https://dl.ndl.go.jp/pid/10587771; http://id.ndl.go.jp/digimeta/10587771; http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10587771
• 連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : CiNii Research; https://cir.nii.ac.jp/
• 提供元機関・データベース: Japan Link Center; https://japanlinkcenter.org/top; 雑誌記事索引データベース; https://ndlsearch.ndl.go.jp; 国立国会図書館デジタルコレクション; https://dl.ndl.go.jp/ja; CiNii Articles
• 書誌ID（NDLBibID）: 5659047; http://id.ndl.go.jp/bib/5659047; 10587771; http://id.ndl.go.jp/bib/10587771
• NII論文ID: 110007629398