金融商品の時価評価と配当規制--商法計算規定の目的の視点から

• 資料種別: 記事
• タイトル: 金融商品の時価評価と配当規制--商法計算規定の目的の視点から
• 著者・編者: 邱 艶梅
• 著者標目: 邱 艶梅
• タイトル（掲載誌）: 現代社会文化研究 / 新潟大学大学院現代社会文化研究科紀要編集委員会 編
• 巻号年月日等（掲載誌）: (25) 2002.11
• 掲載号: 25
• 掲載ページ: 55～71
• 掲載年月日（W3CDTF）: 2002-11
• ISSN（掲載誌）: 1345-8485
• ISSN-L（掲載誌）: 1345-8485
• 出版事項（掲載誌）: 新潟 : 新潟大学大学院現代社会文化研究科紀要編集委員会
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 件名標目: 実現利益; 配当可能利益
• NDLC: ZE1
• 対象利用者: 一般
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 学術機関 > 国立大学; https://dl.ndl.go.jp/collections/B00031
• オンライン閲覧公開範囲: インターネット公開
• 遠隔複写可否（NDL）: 不可
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z6-B515
• 関連情報（URI）: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3498683
• 関連情報（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/3498683; http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3498683
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 6411320; http://id.ndl.go.jp/bib/6411320
• 整理区分コード: 632

• 要約等: 本論文従金融商品時価評価的特殊性着眼、対話種評価差益的分紅可能性進行了探討。商法計算規定有両個目的--対情報公開和股利分配進行規範。商法規定対有市場価格的金融商品進行時価評価主要是従提高情報公開効果的角度考慮的。従股利分配的方面来講、現行商法従保護債権人利益角度出発、依然堅持取得原価主義(保守主義)...