自治体エネルギー政策の構築に向けて(特集 エネルギー転換の社会学)

• 資料種別: 記事
• タイトル: 自治体エネルギー政策の構築に向けて
• 著者・編者: 田中 充
• シリーズタイトル: 特集 エネルギー転換の社会学
• 著者標目: 田中 充
• タイトル（掲載誌）: 環境社会学研究 = Journal of environmental sociology / 環境社会学会編集委員会 編
• 巻号年月日等（掲載誌）: 8 2002
• 掲載巻: 8
• 掲載ページ: 38～53
• 掲載年月日（W3CDTF）: 2002
• 出版事項（掲載誌）: 西宮 : 環境社会学会 ; 1995-
• 出版地（国名コード）: JP
• 本文の言語コード: jpn
• 件名標目: 地方自治体; 再生可能エネルギー; 接続可能な地域社会; local government; energy policy; renewable energy; sustainable community
• NDLC: ZE5
• 対象利用者: 一般
• コレクション（個別）: 国立国会図書館デジタルコレクション > 電子書籍・電子雑誌 > 学術機関 > 学協会; https://dl.ndl.go.jp/collections/B00043
• オンライン閲覧公開範囲: インターネット公開
• 遠隔複写可否（NDL）: 不可
• 所蔵機関: 国立国会図書館
• 請求記号: Z6-B659
• 関連情報（URI）: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10450855
• 関連情報（国立国会図書館永続的識別子）: info:ndljp/pid/10450855; http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10450855
• 連携機関・データベース: 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引; https://ndlsearch.ndl.go.jp
• 書誌ID（NDLBibID）: 6443191; http://id.ndl.go.jp/bib/6443191
• 整理区分コード: 632

• 要約等: <p>日本のエネルギー政策は，これまで主に中央政府が所管するとされ，地方自治体が明確な理念と施策体系のもとでエネルギー政策を展開してきた例はあまりみられない。しかし今日，地球温暖化に関して京都議定書の温室効果ガス削減目標を義務づける法律が制定されたことを受けて，自治体行政にとって，エネルギー問題への...