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判例研究 商法(464)粉飾決算を理由として、取締役に商法266条ノ3第1項・第2項の責任が認められた事例(横浜地裁平成11.6.24判決)

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判例研究 商法(464)粉飾決算を理由として、取締役に商法266条ノ3第1項・第2項の責任が認められた事例(横浜地裁平成11.6.24判決)

国立国会図書館請求記号
Z2-12
国立国会図書館書誌ID
8096098
資料種別
記事
著者
商法研究会
出版者
東京 : 慶応義塾大学法学研究会 ; 1922-
出版年
2006-05
資料形態
掲載誌名
法学研究 = Journal of law, politics and sociology / 慶応義塾大学法学研究会 編 79(5) 2006.5
掲載ページ
p.35~45
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資料種別
記事
著者・編者
商法研究会
著者標目
タイトル(掲載誌)
法学研究 = Journal of law, politics and sociology / 慶応義塾大学法学研究会 編
巻号年月日等(掲載誌)
79(5) 2006.5
掲載巻
79
掲載号
5
掲載ページ
35~45
掲載年月日(W3CDTF)
2006-05