近時の裁判例からみた車両保険金請求事件の偶然性の判断枠組みとEDR等の科学的証拠による新たな展開
デジタルデータあり（科学技術振興機構）
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書誌情報
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- 資料種別
- 記事
- 著者・編者
- 菱田 昌義
- 著者標目
- タイトル（掲載誌）
- 損害保険研究
- 巻号年月日等（掲載誌）
- 86(1)=334:2024.5
- 掲載巻
- 86
- 掲載号
- 1
- 掲載通号
- 334
- 掲載ページ
- 61-85
- 掲載年月日（W3CDTF）
- 2024-05
- ISSN（掲載誌）
- 0287-6337
- ISSN-L（掲載誌）
- 0287-6337
- 出版事項（掲載誌）
- 東京 : 損害保険事業総合研究所
- 出版地（国名コード）
- JP
- 本文の言語コード
- jpn
- NDLC
- 対象利用者
- 一般
- 所蔵機関
- 国立国会図書館
- 請求記号
- Z3-404
- 連携機関・データベース
- 国立国会図書館 : 国立国会図書館雑誌記事索引
- 書誌ID（NDLBibID）
- 033556363
- 整理区分コード
- 632
- 要約等
- <p>モラルリスクに関する車両保険金請求事件のうち事故事案については，最判平成18年6月1日・民集60巻5号1887頁により，事故の偶然性の主張立証責任の所在は明らかとなった。次なる問題として，間接事実をいかに重み付けるかが問題となる。本稿では，近時の裁判例の分析を通して，間接事実の評価が一様ではなく二面性があることを踏まえ，大阪高判平成31年3月19日・判時2458号 61頁が提示した判断枠組みが支持できることを示した。また，録音データやEDR（イベント・データ・レコーダー）の民事訴訟法や個人情報保護法における問題点を検討した上で，これら近時の客観証拠・科学的証拠が，故意招致事故であるか否かの認定に際して，今後，重要な影響を与えうることを明らかにしたものである。</p>
- DOI
- 10.24746/giiij.86.1_61
- オンライン閲覧公開範囲
- インターネット公開
- 連携機関・データベース
- 科学技術振興機構 : J-STAGE
- 要約等
- <p>モラルリスクに関する車両保険金請求事件のうち事故事案については，最判平成18年6月1日・民集60巻5号1887頁により，事故の偶然性の主張立証責任の所在は明らかとなった。次なる問題として，間接事実をいかに重み付けるかが問題となる。本稿では，近時の裁判例の分析を通して，間接事実の評価が一様ではなく二面性があることを踏まえ，大阪高判平成31年3月19日・判時2458号 61頁が提示した判断枠組みが支持できることを示した。また，録音データやEDR（イベント・データ・レコーダー）の民事訴訟法や個人情報保護法における問題点を検討した上で，これら近時の客観証拠・科学的証拠が，故意招致事故であるか否かの認定に際して，今後，重要な影響を与えうることを明らかにしたものである。</p>
- DOI
- 10.24746/giiij.86.1_61
- 連携機関・データベース
- 国立情報学研究所 : CiNii Research
- 提供元機関・データベース
- Japan Link Center雑誌記事索引データベース
- 書誌ID（NDLBibID）
- 033556363