一般注記科研費番号: 14320008
平成14年度～平成16年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究（B)(2)第3年目研究成果中間報告書
研究概要：（平成16年度時点）本研究の研究課題は、沖縄を念頭において、市町村レベルの自治基本条例の研究とモデル条例の作成、並びに県レベルの自治基本条例及び自治基本法についての研究及びモデル法・条例案の作成であった。自治基本条例及び自治基本法の研究であるという特殊事情により、広く研究会を公開し、またシンポジウムを頻繁に開催し、自治体関係者及び一般市民の参加を呼びかけ、3年間で、延べ5000人を超える参加実績を残した。本研究は、3年計画であり、最初の1年半で、市町村レベルの自治基本条例の研究とモデル条例の作成を成し遂げ、次の1年半で県レベルの基本条例もしくは基本法の考案を行う計画であり、計画通りの実績を残す事ができた。本年度は、まず、上半期に月に2回程度合計5回の研究定例会をもうけ、近代以降、特に戦後の沖縄自治の構想について、共通認識を得た。そのために、沖縄民主同盟の設立メンバーの一人、上原信夫氏、連邦制的自治州の構想を復帰前、琉球大学教授時代に打ち出していた、元副知事の比嘉幹郎氏、国際都市形成構想の立役者、`元副知事の吉元政矩氏、近代沖縄の政治史研究者、屋嘉比収氏を招聘し、それぞれ貴重な報告をいただいた。その報告と並列させて、最も関連性のある研究実績を有する研究分担者の報告を設け、1回の定例会の構成を外部からの招聘者と研究分担者として議論の深化を図った。(04年10月発行第五報告書に収録) また、上半期は丸当初の研究計画通りに、9人からなる研究グループを3入ずつの3グループに分け、第1斑は、現行自治法の枠内に収まる「自治基本条例」のモデル案の構築、第2班は、現行憲法の枠内に収まる特別法としての沖縄独自の自治基本法のモデル作成、第3班は、現行憲法を前提としない、より自由な沖縄の基本法についてのモデル作成を行なった。4月〜9月にかけて、各班が研究会を4回程度開催し、これまでの研究成果を土台に各班がそれぞれ一つのモデルをまとめ上げていった。10月16日には、1班2班3班が集まり、それぞれのモデル案を発表する公開シンポジウムを開催した。下半期において、各研究分担者は、それぞれの分担のテーマで研究を継続して遂行し、各自論文にまとめ上げた。それと平行して、10月シンポジウムで提示された3つのモデル案を土台に、一つの沖縄の自治についての新たな制度モデルを、ワークショップ型研究会の中で検討し考案していった。04年11月から05 年1月にかけて、1回三時間程度、合計6回の定例会を設け、さらに、2月には、1回10時間程度、2回の臨時研究会を設けて、一つのモデル案をまとめ上げ、すべてを最終報告書に掲載した。(05年3月発行済み)
研究報告書
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