「法的な思考」の育成を目指す中等教育段階における教育内容開発

資料種別: 文書・図像類

著者: 橋本, 康弘ほか

出版者: -

出版年: 2009-03-31

資料形態: デジタル

ページ数・大きさ等: -

NDC: -

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資料に関する注記

一般注記：: 中央教育審議会は「言語力の充実」「理数教育の充実」「基礎体力の強化」を重視し学習指導要領の改訂作業をほぼ終えた。新学習指導要領では、上記三つの「課題」以外にも「新しい教育課題」として「法教育の充実」が取り上げられ、小・中学校の社会科や高校の公民科でその内容の拡充が図られた。しかし、日本に存在す...

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書誌情報

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デジタル

資料種別: 文書・図像類
タイトル: 「法的な思考」の育成を目指す中等教育段階における教育内容開発
著者・編者: 橋本, 康弘
野坂, 佳生
森川, 禎彦
著者標目: 橋本, 康弘
野坂, 佳生
森川, 禎彦
出版年月日等: 2009-03-31
出版年（W3CDTF）: 2009-03-31
タイトル（掲載誌）: 福井大学重点研究成果集2009 ―明日への挑戦―
掲載ページ: 36-37
本文の言語コード: jpn
件名標目: 「法教育」
「法的な思考枠組み」
シティズンシップ
「新しい教育課題」
対象利用者: 一般
一般注記: 中央教育審議会は「言語力の充実」「理数教育の充実」「基礎体力の強化」を重視し学習指導要領の改訂作業をほぼ終えた。新学習指導要領では、上記三つの「課題」以外にも「新しい教育課題」として「法教育の充実」が取り上げられ、小・中学校の社会科や高校の公民科でその内容の拡充が図られた。しかし、日本に存在する「法教育」の教材はアメリカ合衆国の教材を翻訳したものが多く、そっくりそのままを日本の「法教育」に導入することには法制度の違い等から課題が残り、現在日本で「通用」する「法教育」の教育内容開発は緊喫の課題となっている。そこで本研究では、「法教育」の「三側面」である「法的価値・原則教育」「法的見方・考え方教育」「法的参画教育」の内、主として「法的見方・考え方教育」に関係づけられる「法的な思考」の育成に関わる中等教育段階の教育内容を開発を行った。なお、同研究は昨年度行った「小学校段階における教育内容開発」に続く研究である。
競争的配分経費(教育地域科学部)
オンライン閲覧公開範囲: 限定公開
連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）
https://irdb.nii.ac.jp
提供元機関・データベース: 福井大学 : 福井大学学術機関リポジトリ