一般注記静岡文化芸術大学
公法学
本研究は、大規模なインフラ事業を実施するまでの過程で策定される行政計画の役割を、おもにドイツ法を素材として考察することにより、持続可能な発展を目指す現代国家に共通して求められる計画法理論の構築を目指すものである。平成３０年度は、まず７月に、「インフラ事業の立地計画とその展開－ドイツの国土整備計画を素材として－」と題する論文を、大学紀要に公表した。本論文は、これまでの研究の素材（空港・発電所・送電線）を包括しながら、複数の広域的な計画を俯瞰的に考察するものである。そこで得た知見は、さらに、平成３１年３月に大学紀要に公表した「送電網整備法制における自然保護：ドイツ計画法の議論を素材として」と題する論文の基礎となっている。本論文は、平成３０年夏のドイツ滞在の成果もふまえ、送電網整備計画に取り込まれる自然保護利益に焦点を当て、送電網整備法制と自然保護法制の関係に目を向けたという点で本研究を進展させたものの、自然保護法制自体の性質を十分に捉えきれずに課題も残った。その間、わが国の行政法理論に関しても、平成３０年５月に開催された研究会での口頭報告をもとに、翌年１月に「建設業法に基づく営業停止処分について執行停止が認められた事例」と題する判例評釈を公表した。また、平成３１年３月末には、本研究がまさに度々素材としているドイツの送電網整備法制を主題とする講演の翻訳（ドイツ語から日本語）をする機会を得た。本研究を支える基礎理論にも関わる議論に触れ、翌年度に執筆する論文に生かすべく検討をしているところで、平成３０年度を終えることとなった。
source:https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17K13609/
identifier:17K13609
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