パネルデータを用いた均衡地価分析 : 首都圏・中部圏・近畿圏主要都市について

資料種別: 文書・図像類

著者: 得田, 雅章

出版者: Center for Risk Research (CRR), Shiga University

出版年: 2012-10

資料形態: 紙

ページ数・大きさ等: -

NDC: -

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資料に関する注記

一般注記：: type:Technical Report本稿は、①首都圏・中部圏・近畿圏主要都市の市区別パネルデータを整備したうえで、②パネル共和分分析により均衡地価を求め、③誤差修正モデルを推計することで地価の変動要因を長期・短期の観点から探った。分析に必要なデータには観測されないものが多い中、整備するにあたっ...

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資料種別: 文書・図像類
タイトル: パネルデータを用いた均衡地価分析 : 首都圏・中部圏・近畿圏主要都市について
著者・編者: 得田, 雅章
著者標目: 得田, 雅章
出版事項: Center for Risk Research (CRR), Shiga University
出版年月日等: 2012-10
出版年（W3CDTF）: 2012-10
並列タイトル等: パネルデータオモチイタキンコウチカブンセキシュトケンチュウブケンキンキケンシュヨウトシニツイテ
タイトル（掲載誌）: CRR Discussion Paper, Series J
巻号年月日等（掲載誌）: No. J-30
掲載巻: No. J-30
掲載ページ: 1-17
本文の言語コード: jpn
件名標目: 加重平均公示地価
パネルデータ
共和分分析
ECM
GIS
対象利用者: 一般
一般注記: type:Technical Report
本稿は、①首都圏・中部圏・近畿圏主要都市の市区別パネルデータを整備したうえで、②パネル共和分分析により均衡地価を求め、③誤差修正モデルを推計することで地価の変動要因を長期・短期の観点から探った。分析に必要なデータには観測されないものが多い中、整備するにあたってはGIS（地理情報システム）を活用した。パネル分析には固定効果モデルを採用した。パネル共和分分析の結果、理論地価と実際の地価は、短期的には乖離するものの長期的には均衡へ収束することが総じて示された。その際、大きく寄与していたのは、レントの代理変数としての課税対象所得とバブル生成の可能性を包含する将来地価の期待であった。これらの影響の程度が定量化された点は重要だ。一方で、長期均衡値からの短期的な変動は、都市部の市区で大きかったが、必ずしも都府県庁所在地とは限らなかった。均衡値からの乖離幅が大きくなった時期は、バブル生成・崩壊期であることが示唆された。さらに、長期均衡からの乖離を修正するメカニズムを内包したECM 型の地価関数をパネル推計することで、地価変化率の構成要因を探った。いつくかのモデルを検証した結果、事業活動の動態と所得の変化率が大きく寄与する半面、実質金利変化の影響はごく限られたものだった。
identifier:CRR Discussion Paper, Series J, No. J-30, pp. 1-17
連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）
https://irdb.nii.ac.jp
提供元機関・データベース: 滋賀大学 : 滋賀大学学術情報リポジトリ