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書誌情報
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- 資料種別
- 文書・図像類
- 著者・編者
- 喜多村 , 和之
- 著者標目
- 出版年月日等
- 2000-03
- 出版年（W3CDTF）
- 2000-03
- 本文の言語コード
- jpn
- 対象利用者
- 一般
- 一般注記
- 平成13年1月に施行予定の中央省庁等の行政改革により、文部省と科学技術庁が統合され、「文部科学省」という新しい組織へと再編されることが決定されている。この変革にともなって、教育・学術・科学技術の分野における政策形成や行政過程は、従来のタテワリ的な制度・慣行から、より総合化され統合された新しい方向への移行と創造が求められるようになると予測される。このような時点において、文部省の所轄研究所である国立教育研究所と科学技術庁の国立試験研究機関である科学技術政策研究所とは、相互に話し合った結果、今後の行政改革にともなうこれからの政策形成や行政のありかたについて、共同研究に着手することの合意に達した。そこで両研究所の関係者が平成10年より準備期間として相互の研究成果の紹介や共同研究の計画策定のため10回余の会合を開催してブレーンストーミングをおこなったあと、平成11年度より正式に共同研究を実施することとなった。平成11年5月10日、両研究所は「これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合に関する調査研究」という共通課題のもとに3年計画の共同研究計画を了承した。その計画の全体構想は、本報告書に掲載されているとおりである。本報告書は、平成11年度における共同研究の経過と、研究調査結果の一部のうち国立教育研究所の担当部分を暫定的にまとめたものである。