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書誌情報
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- 資料種別
- 文書・図像類
- 著者・編者
- 塚原 , 修一
- 著者標目
- 出版年月日等
- 2008-07
- 出版年（W3CDTF）
- 2008-07
- 本文の言語コード
- jpn
- 対象利用者
- 一般
- 一般注記
- 知識基盤社会をむかえて、知識の創造、整理、継承、普及などにかかわる組織として、大学など高等教育機関への関心が世界的に高まっている。先進諸国のなかには、高等教育の拡張を政策的に推進し、進学率の向上や優秀な留学生の確保をはかる国も少なくない。高等教育の中核である大学の歴史をひもとけば、大学は、高度専門職業人や社会の指導者を養成する小規模な組織から出発し、学術の府としての性格をそなえつつ、今日まで拡大をつづけてきた。一般に、高等教育の効果には、生涯所得の上昇のような形で教育を受けた個人に帰属する部分と、それをこえて、さまざまな形で社会に貢献する部分がある。そのため、設置主体からみれば国公立と私立が混在する国がめずらしくなく、費用負担からいえば政府が負担するものと授業料に依存するものとがある。以上のような動向をふまえて、本研究では日本の高等教育財政について理念と現実の両面から調査研究を行い、諸外国の政策と比較しつつ、その課題と方向性を明らかにすることを目的とした。政府支出の規模とともに、配分方式や政策との関連づけにも注目した。調査研究の対象は国立大学法人の運営にかかわる経費を中心とするが、私学や研究費も視野に入れることとした。すなわち、(1)教育経費、費用負担、資金配分システムなどに関する先行研究の検討と資料の収集分析、(2)有識者等による講演ないしそうした方々に対する訪問調査による理念的な考察の促進、(3)高等教育を対象とした国際比較、(4)研究費の配分とその影響、(5)高等教育における実績評価と予算配分などをとりあげた。国際比較は経済協力開発機構（OECD）によるものをとりあげ、その高等教育組織経営プログラム（Programme on Institutional Management in Higher Education; IMHE）に高等教育研究部が機関加盟して情報を収集した。