文書・図像類

「知識基盤型社会」を目指す韓国の教育改革

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「知識基盤型社会」を目指す韓国の教育改革

資料種別
文書・図像類
著者
金 , 泰勲
出版者
-
出版年
2002-07
資料形態
ページ数・大きさ等
-
NDC
-
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資料に関する注記

一般注記:

国立教育政策研究所では、国際研究・協力部が中心になって国際的な教育情報の普及を目的とする事業を行っている。本資料はこの事業の一環として、21世紀の創造的な「知識基盤型社会」の構築を目指し精力的に教育改革に取り組んでいる韓国の動向について、基本的な資料・データを翻訳したものである。韓国では、1998年...

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書誌情報

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資料種別
文書・図像類
著者・編者
金 , 泰勲
著者標目
出版年月日等
2002-07
出版年(W3CDTF)
2002-07
本文の言語コード
jpn
対象利用者
一般
一般注記
国立教育政策研究所では、国際研究・協力部が中心になって国際的な教育情報の普及を目的とする事業を行っている。本資料はこの事業の一環として、21世紀の創造的な「知識基盤型社会」の構築を目指し精力的に教育改革に取り組んでいる韓国の動向について、基本的な資料・データを翻訳したものである。韓国では、1998年9月に教育部が「教育改革5か年計画」を公表し、今後韓国が解決しなければならない67の「核心(中心的)政策」からなる232の施策を、1999~2003年度の5か年にわたって推進するなど、国をあげての教育改革に意欲をみせている。特に、「新しい学校文化づくり」「開かれた教育社会、生涯学習社会」をキーワードに、初等・中等教育の改革並びに生涯学習の普及を目指している。今日の改革の指針となっている「教育改革5か年計画」では、「学校教育」「教職社会(教員の研修と福利)」「教育福祉」「高等教育」「職業教育及び平生教育(生涯学習)」「教育環境」「教育情報(情報教育)」「教育行政」の八つの重点分野が挙げられ、教育制度、教育内容、教員、教育の条件整備、教育行政など幅広い改革に取り組んでいることがわかる。本資料集は韓国教育新聞社『1999年韓国教育年鑑』、『2000年韓国教育年鑑』、『2001年韓国教育年鑑』、及び教育部『2000年平生教育白書』等を中心に、当研究所国際研究・協力部の金泰勲客員研究員が翻訳、整理したものである。