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書誌情報
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- 資料種別
- 文書・図像類
- 著者・編者
- 屋敷 , 和佳
- 著者標目
- 出版年月日等
- 2003-03
- 出版年（W3CDTF）
- 2003-03
- 本文の言語コード
- jpn
- 対象利用者
- 一般
- 一般注記
- 本報告書は、平成13～14年度の科学研究費による研究成果をとりまとめたものである。少子化が進む中、学校教育環境をいかに充実するかは今日の重要な教育政策課題の一つである。高校段階では、学校統合に合わせて総合学科高校･単位制高校などの新しい学校を設置する再編整備計画が策定され、実施に移されている。このように現在の厳しい財政状況の下では、資源の集約化を行いながら、他方で教育改革･学校改革を図ることが肝要である。これに対して児童･生徒の通学する学校の指定を原則とする公立小･中学校でも、学校統合に際して校舎改築がよく行われるが、 ｢地域の学校｣という性格の強い公立小･中学校では、各学校の教育環境の内容や水準をいかにバランスをとるかも教育行政に課せられた課題である。しかし一方で、公立小･中学校における学校選択制の導入という従来の教育環境整備の原則を転換する動きも始まっている。本研究は、教育環境の議論が先鋭化する学校統合と学校選択制を取り上げ、その検討と実施過程の分析を通じて、学校教育環境の充実方策と課題を検討し、今後の学校教育環境整備の方向に関する政策的示唆を得ることを目的としている。具体的に行った作業としては、学校統合や学校選択制の導入に関して特色のある政策･事業を展開する教育委員会への訪問聞き取り調査、統合により新築された学校施設の見学、統計デー夕による学校数の経年分析、高等学校再編整備計画の内容分析などがある。なかでも教育委員会への訪問調査は20カ所にも達するが、とりまとめの関係上、過疎化の進行する市町村に焦点を絞ることになったために、 7教育委員会の訪問調査結果のみ収録することとなった。13610342
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- 限定公開