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文書・図像類

生涯学習社会の構築を目指す韓国の教育改革 平成13~15年度科学研究費補助金基盤研究(B)(2)「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」中間報告書(I)(課題番号 13571013)

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生涯学習社会の構築を目指す韓国の教育改革 平成13~15年度科学研究費補助金基盤研究(B)(2)「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」中間報告書(I)(課題番号 13571013)

資料種別
文書・図像類
著者
金 , 泰勲
出版者
-
出版年
2002-03
資料形態
デジタル
ページ数・大きさ等
-
NDC
-
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資料に関する注記

一般注記:

本報告書は、平成13~15年度科学研究費用補助金(基盤研究(B)(2))「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」(課題番号 13571013)の中間報告としてまとめられた。 本研究課題は、UNESCO国際教育計画研究所(IIEP、在パリ)との国際共同研究として今年度より開始した。 1990年代...

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デジタル

資料種別
文書・図像類
著者・編者
金 , 泰勲
著者標目
出版年月日等
2002-03
出版年(W3CDTF)
2002-03
本文の言語コード
jpn
対象利用者
一般
一般注記
本報告書は、平成13~15年度科学研究費用補助金(基盤研究(B)(2))「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」(課題番号 13571013)の中間報告としてまとめられた。 本研究課題は、UNESCO国際教育計画研究所(IIEP、在パリ)との国際共同研究として今年度より開始した。 1990年代半ばに、OECD,UNESCOをはじめとする国際機関は、急激な社会の変化に対応するため、生涯学習の機会をすべての人々に保障することを今後の教育改革の課題とすることを提言した。その際、生涯学習の概念も「ゆりかごから墓場まで」、人生のあらゆる段階で、学校のみならず家庭や地域社会など様々な環境での学びを含む、より広い概念であることが確認された。 2000年代に入り、多くの国が、この広義の生涯学習を実現に移すため、学習情報の提供、財政面での支援、多様な学習成果の認定などについて、具体的な施策を打ち出している。その際、同様の取り組みをする諸外国における先進的実践の調査や制度・政策の比較研究の重要性が増してきている。 本研究では今年度、国際共同研究の枠組み作りのため、韓国、中国、イギリス、メキシコ等において現地調査を実施した。本報告は、その中からヨーロッパ諸国からも近年、注目を集めている韓国の「平生教育(生涯学習)」政策と教育改革の進展状況について関連法令の翻訳資料を含めて包括的に概観したものである。 韓国における「平生教育」は、従前の「社会教育」を踏まえて、1982年に制定された「社会教育法」に基づいて、本格的に出発した。その後、教育の量的拡大や質的充実への変化と「学歴を重視した教育」から、21世紀に向けての「情報化」「社会化」「国際化」を目指した、大規模な教育改革が提唱された。このような背景のもとに、「教育改革委員会」(大統領諮間機構)が、数次にわたる「教育改革方案(法案)」を示し、これらに基づき「平生教育法」が策定、公布され(1999年8月)、その後、施行令、施行規則が公布された(共に、2000年3月)。 本報告においては、これら「平生教育」に関わる政策立案の経緯とその内容が紹介されている。また、学歴中心主義(それによる大学進学のための競争の加熱化)を排除することを目的とし、生涯学習社会の構築を目指す、特徴的な制度である「学点銀行制」と「教育口座制」の導入についての政策とその内容も紹介されている。「学点銀行制」は、国民に対して生涯学習の機会を保障し、学位を取得することを目的とし、「教育口座制」は、個人が生涯にわたって参加及び履修したすべての教育的経験を体系化し、資格の取得や正規の学校への進学や編入学を目的としている。
13571013
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