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書誌情報
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- 資料種別
- 文書・図像類
- 著者・編者
- 澤野 , 由紀子
- 著者標目
- 出版年月日等
- 2005-03
- 出版年（W3CDTF）
- 2005-03
- 本文の言語コード
- jpn
- 対象利用者
- 一般
- 一般注記
- 本報告書は、平成14-16年度科学研究費補助金(基盤研究(C)(2))「生涯学習政策評価の理論的・実証的研究」の最終成果報告書である。本研究は、国及び地方の生涯学習政策(施策・事業を含む)の多様な効果を測定するための評価枠組みと手法の日本型モデル構築に資する政策評価の理論と先進的実践の検討を目的とした。本報告書は、5章により構成されている。第1章では、本研究の組織、内容・方法と経緯等の概要を示した。第2章では、国立教育政策研究所生涯学習政策研究部が平成14年12月から15年1月にかけて実施した「市区町村の生涯学習・社会教育事業に関する調査」のうち生涯学習政策評価の実施状況に関する部分の分析結果を紹介した。第3章では、政策評価導入の背景にある行政改革のために諸外国で導入されているニュー・パブリック・マネジメント(NPM)の類型についての先行研究を検討した後、その相違が生涯学習政策およびその評価にどのように影響を与えるかを、イギリスと北欧の事例にもとづきながら考察した。第4章では、計画(Plan)、実施(Do)、評価(See)のすべてのサイクルに市民やNPOの参加促進を目指す日本型生涯学習の評価の手法開発の参考として、事業のプロセスそのものを重視し、市民・NPOとともに行うアメリカの「協働評価」の手法を検討した。第5章では、生涯学習の中・長期的「効果」を測定するための枠組みについて、個人に対する経済的効果以外の家庭や地域社会、職場、広くは一国に及ぼす「より広い便益」に着目するイギリスの事例を紹介した。14510324