教育費支援情報に関する都道府県の広報のあり方-漸進的無償化に係る自治体総合施策の研究(1)-

• 資料種別: 図書
• タイトル: 教育費支援情報に関する都道府県の広報のあり方-漸進的無償化に係る自治体総合施策の研究(1)-
• 著者・編者: 渡部, 昭男; 渡部(君和田), 容子
• 著者標目: 渡部, 昭男 ワタナベ, アキオ; 渡部(君和田), 容子 ワタナベ(キミワダ), ヨウコ
• 出版事項: 神戸大学大学院人間発達環境学研究科
• 出版年月日等: 2022-01-31
• 出版年（W3CDTF）: 2022-01-31
• 並列タイトル等: How to publicize variousinformation of educational expenses support at the prefectural level: The first report of the study on local government comprehensive policy for the progressive introduction of free education
• タイトル（掲載誌）: 教育費支援情報に関する自治体の広報のあり方
• 掲載ページ: 3-22
• 本文の言語コード: jpn
• 件名標目: 都道府県; 教育費支援; 広報; 自治体総合施策; 漸進的無償化
• 対象利用者: 一般
• 一般注記: 出版タイプ： NA; Research Paper
• オンライン閲覧公開範囲: インターネット公開
• 連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• 提供元機関・データベース: 近畿大学 : 近畿大学学術情報リポジトリ

• 要約等: [要約]日本国憲法 26 条の「教育を受ける権利」及び義務教育無償、児童権利条約 28 条の「教育の権利」及び中等教育の「無償教育の導入」、国際人権 A 規約13 条の「教育への権利」及び中等教育・高等教育の「無償教育の漸進的導入」規定を合わせて、漸進的無償化を権利保障の鍵概念に据える。その際、住民...