一般廃棄物回収における産業間の負担配分に関する研究

• 資料種別: 文書・図像類
• タイトル: 一般廃棄物回収における産業間の負担配分に関する研究
• 著者・編者: 茂木, 源人; 安達, 毅; 小谷, 明生; 山冨, 二郎
• 著者標目: 茂木, 源人; 安達, 毅; 小谷, 明生; 山冨, 二郎
• 出版事項: 慶應義塾大学産業研究所
• 並列タイトル等: イッパン ハイキブツ カイシュウ ニオケル サンギョウカン ノ フタン ハイブン ニ カンスル ケンキュウ; Ippan haikibutsu kaishu niokeru sangyokan no futan haibun ni kansuru kenkyu
• タイトル（掲載誌）: KEO discussion paper. G : 『アジア地域における経済および環境の相互依存と環境保全に関する学際的研究』
• 巻号年月日等（掲載誌）: G-17
• 掲載巻: G-17
• 本文の言語コード: jpn
• 件名標目: リサイクリング,最適負担配分,産業連関分析,GDP,最終処分場容量
• 対象利用者: 一般
• 一般注記: type:text; 要旨容器包装リサイクル法および家電リサイクル法の制定に見られるように,再利用可能で一般廃棄物に占める割合が大きな廃棄物については,今後同様の法律が制定されることが予想される.リサイクルに伴うコストは最終的には消費者が負担することになるが,リサイクル義務を負う製品によって経済波及効果が異なり,経済への影響の大きさはリサイクル対象財の消費者需要関数とリサイクリング率に依存する.本研究は,製品の回収・再利用が可能な限り義務化された循環型社会を想定した場合,それぞれの産業がどの程度の回収義務を負うべきかをシミュレートしたものである.まず,産業連関表をベースに素材の流れを追い,廃棄物ごとの素材構成を推定するモデルを開発した.その結果を用いて,リサイクリング義務化による最終処分量の減量効果と我が国経済への影響を測る一般廃棄物回収モデルを構築した.モデルの特徴として,産業連関表を応用したリサイクルコストの波及過程と,製品価格上昇による需要の変化と経済波及をシミュレートしている点がある.最後に,経済への影響と減量効果の両者を考慮した最適な産業間の負担配分について検討する.; 表紙上部に"日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業複合領域「アジア地域の環境保全」"の表示あり
• 一次資料へのリンクURL: https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php?koara_id=AA12113622-00000017-0001
• オンライン閲覧公開範囲: 限定公開
• 連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）; https://irdb.nii.ac.jp
• 提供元機関・データベース: 慶應義塾大学 : 慶應義塾大学学術情報リポジトリ