並列タイトル等LCAテキナ ガイネン ニヨル チイキ カツドウ ニ トモナウ CO2 ソウハイシュツリョウ ノ コウゾウ ブンセキ
LCAtekina gainen niyoru chiiki katsudo ni tomonau CO2 sohaishutsuryo no kozo bunseki
タイトル(掲載誌)KEO discussion paper. G : 『アジア地域における経済および環境の相互依存と環境保全に関する学際的研究』
一般注記type:text
概要本研究ではCO2排出量を発生部門別に推計するとともに、製品・サービスとしての最終需要に帰属させるケースについても排出量を推定し、東京と国内他地域の例についてCO2の排出構造を分析した。最終需要に起因する排出を算出することにより、各最終需要財の消費段階におけるCO2の削減努力を定量的に評価することができ、削減の限界費用が極めて大きくなりつつある産業分野の削減対策とは異なるCO2削減の指針が得られる。その上で排出量を整合的にカウントするために、その地域における実際の排出(実排出)、ならびに地域の最終需要に誘導される排出(責任排出)の2つの基準を用いて、東京都を例にとってCO2の排出構造を検討した。その結果、実排出基準の17Mt-Cと責任排出基準での32Mt-Cでは排出量に大きな差が生じ、 CO2の排出抑制においても削減の限界費用の観点からみると、責任排出基準での電力部門のCO2削減がコスト的に有利であるなど、CO2排出の基準の取り方によって削減努力自体も異なってくることになる。個別の対策では、産業サイドのCO2削減においては電力部門、運輸部門の燃料効率の向上、省エネ対策が有効であり、最終需要サイドの省エネルギーでは建設物の耐用年数の向上が効果的な方策であることが示唆された。
表紙上部に"日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業複合領域「アジア地域の環境保全」"の表示あり
一次資料へのリンクURLhttps://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php?koara_id=AA12113622-00000029-0001
連携機関・データベース国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース(IRDB)(機関リポジトリ)