並列タイトル等ケイザイ ジュンカン ニ トモナウ タイキ オセン ブッシツ ノ ハッセイ
Keizai junkan ni tomonau taiki osen busshitsu no hassei
タイトル（掲載誌）KEO discussion paper. G : 『アジア地域における経済および環境の相互依存と環境保全に関する学際的研究』
一般注記type:text
はじめに現在、慶應義塾大学産業研究所「未来開拓学術研究推進事業」では、生産部門・家計部門におけるエネルギー消費、大気汚染物質発生量の推計が行われ、エネルギー・環塊分析用国際産業連関表EDEN(Economic Development and Environmental Navigation)として整備が進められている。本稿では大気汚染物質を発生させる生産活動・消費活動を、SAM(Social AccountingMatrix)に表される経済循環のなかに位置付け、同循環を介してどれだけのCO2、 SO2が国内で発生するかを考察する。第1章ではEDENの情報を牧野(1998)のSAMに組み込み、部門別のCO2、SO2発生係数を付帯表として持つデータベース、「大気汚染分析用SAM」を作成する。同SAMは1995年、日本の経済循環を対象とする。その生産勘定はEDENの76分類に比べ14分類と粗いが、付加価値から最終需要への所得循環、部門間の資金循環など経済循環のなかにEDENの生産活動、消費活動が記録される。第II章ではSAM乗数により商品の生産、海外からの雇用者所得、資金の流入が経済循環を介しもたらすCO2、SO2発生量を考察する。均衡産出高モデルによる環境分析が、詳細な産業分類のもと、生産活動に伴う大気汚染物質の発生量を計測するのに対し、SAM乗数による分析は、1単位の商品生産が生産活動、そこから誘発される家計消費、追加的生産活動を通して国内で発生させるCO2、SO2を計測する。a.その発生量が大きい部門は火力発電、セメント、水道(熱供給及び産業廃棄物処理を含む)等であり・その生産過程において多量の大気汚染物質が発生すること、b.その発生量が小さいサービス、金融・保険は生産過程よりむしろ、そこから誘発される追加的家計消費、それ以降の波及効果においてCO2、SO2を発生させること、c.海外からの雇用者所得、株式市場への資金の流入は消費・投資・生産の誘発を通してほぼサービスの生産に等しいCO2、SO2を発生させることが考察された。
表紙上部に"日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業複合領域「アジア地域の環境保全」"の表示あり
一次資料へのリンクURLhttps://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php?koara_id=AA12113622-00000156-0001
連携機関・データベース国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）