並列タイトル等ニッチュウ コウバイリョク ヘイカ ノ ソクテイ : ニッチュウ サンギョウ レンカンヒョウ ジッシツカ ノ タメニ
Nitchu kobairyoku heika no sokutei : nitchu sangyo renkanhyo jisshitsuka no tameni
タイトル(掲載誌)Keio Economic Observatory occasional paper. J
一般注記type:text
中国の経済に関しては、生産性が低い、とか、エネルギーが無駄に使われている、とかとよくいわれる。しかしその主張が経済全体でドミナントなのかを統計資料で示すことはなかなか難しい。その1つの主因として両国の物価水準が著しくちがっていることがあげられる。我々は別途、日中対応の環境分析用産業連関表を作成してきた。(注1)本論は両国を比較可能なように実質化するため購買力平価指数を推定することを目的としている。そのことによって,はじめて日中の経済構造、エネルギー構造、環境負荷の状況を統計的に比較することが可能となる。ただ中国の物価統計を詳細に入手することはなかなか難しいから、両国の対応産業連関表を実質化することも本来は難しい。限界はあるもののまず両国の表をここで実質化しよう。そのために、両国の購買力平価を測ろうというのが本研究の目的である。そのためには,第1に生産者価格ベースの購買力平価を測ることが必要になろう。これは日中対応の産業連関表にしたがって45部門とする。第2は、両国の表は基本表べ一スで日本では1985年表、中国は1987年表を利用せざるを得ない。したがってその購買力平価は,たとえば1985年の日本を1とした場合に1987年の中国はどうなるか,つまり地域差及び時間差を同時に表現する指数を測定しなければならない。このような観点から作成された今回の指数であるが,基礎品目の対応は150程度と非常に少ない。将来は金額ウェイト、単品価格の入手がさらに進行すると対応可能な品目を500ぐらいにすると計画をしている。したがって今回の計測を利用するには前提条件が必要である。我々は対応分析の必要からまずとりかかってみようと進めたもので、もし利用者があるならばこの点に注意して頂きたい。指数算定の方法は日本を基準として、ラスパイレス、パーシェ、フィッシャー、トランスログの,現在標準的となった4つの指数を用いる。両国の取引ウェイトの大幅な違いからそれらの数値は大幅に違っている。また、品目入手の困難な部門別指数は場合によって1品目で計測される場合もある。このように、限界をもって測定された購買力平価であるから、大方の批判を仰ぎたい。
連携機関・データベース国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース(IRDB)(機関リポジトリ)