計画外事業譲渡のあり方に関する比較法的研究

資料種別: 文書・図像類

著者: 工藤, 敏隆

出版者: -

出版年: 2018

資料形態: デジタル

ページ数・大きさ等: -

NDC: -

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資料に関する注記

一般注記：: type:text本研究は、アメリカ連邦倒産法の再建 (第11章) 手続における計画外事業譲渡 (363セール) について、実体的要件に関する判例理論である「正当な事業上の理由の基準」や「隠れた再建計画の法理」のリーディング・ケースとなった判例や、それらの判例理論が例示した具体的考慮要素に関する分析...

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書誌情報

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デジタル

資料種別: 文書・図像類
タイトル: 計画外事業譲渡のあり方に関する比較法的研究
著者・編者: 工藤, 敏隆
著者標目: 工藤, 敏隆
出版年月日等: 2018
出版年（W3CDTF）: 2018
並列タイトル等: ケイカクガイジギョウジョウトノアリカタニカンスルヒカクホウテキケンキュウ
Keikakugai jigyō jōto no arikata ni kansuru hikakuhōteki kenkyū
Comparative research on bankruptcy asset sales outside of the plan
タイトル（掲載誌）: 科学研究費補助金研究成果報告書
本文の言語コード: jpn
eng
件名標目: 民事法学,倒産法,再建型倒産処理手続,事業譲渡,アメリカ連邦倒産法
対象利用者: 一般
一般注記: type:text
本研究は、アメリカ連邦倒産法の再建 (第11章) 手続における計画外事業譲渡 (363セール) について、実体的要件に関する判例理論である「正当な事業上の理由の基準」や「隠れた再建計画の法理」のリーディング・ケースとなった判例や、それらの判例理論が例示した具体的考慮要素に関する分析を行った。この分析から得られた示唆に基づき、わが国の民事再生手続における計画外事業譲渡の実体的許可要件 (民再42条1項) について考察を加え、特に「必要性」要件の具体的考慮要素の再検討を行った。 This research analyzed the substantial criteria and its factors on the asset sale outside of the U.S. Chapter 11 plan (363 sale). Namely, case law theories of the sound business justification test and the sub rosa plan doctine were discussed in detail. Based on the analysis on the Chapter 11, this researh reexamined substantial criteria on the asset sale outside of Japanese civil rehabilitation, especially, factors to be considered as the "necessity" requirement.
研究種目 : 基盤研究 (C) (一般) 研究期間 : 2016～2018 課題番号 : 16K03411 研究分野 : 民事手続法
オンライン閲覧公開範囲: 限定公開
関連情報: 科研費研究者番号 : 50595478
連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）
https://irdb.nii.ac.jp
提供元機関・データベース: 慶應義塾大学 : 慶應義塾大学学術情報リポジトリ