適法な宇宙の軍事利用決定基準としての国会決議の有用性

資料種別: 文書・図像類

著者: 青木, 節子

出版者: 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科

出版年: -

資料形態: デジタル

ページ数・大きさ等: -

NDC: -

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資料に関する注記

一般注記：: type:text宇宙空間は、ヒューマンセキュリティ実現をめざし「全人類の活動分野」（宇宙条約第1条の表現）と規定されている。このため、国家の領有は禁止され、天体においては平和利用が義務づけられた。天体以外の宇宙空間については、大量破壊兵器の配備が禁止されたにとどまっているだけでなく、宇宙の攻撃的軍...

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書誌情報

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デジタル

資料種別: 文書・図像類
タイトル: 適法な宇宙の軍事利用決定基準としての国会決議の有用性
著者・編者: 青木, 節子
著者標目: 青木, 節子
出版事項: 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
並列タイトル等: テキホウナウチュウノグンジリヨウケッテイキジュントシテノコッカイケツギノユウヨウセイ
Tekihōna uchū no gunji riyō kettei kijun toshiteno kokkai ketsugi no yūyōsei
タイトル（掲載誌）: 総合政策学ワーキングペーパーシリーズ
巻号年月日等（掲載誌）: 68
掲載巻: 68
ISSN（掲載誌）: ISSN : 1348-8317
本文の言語コード: jpn
件名標目: 宇宙法,安全保障,軍備管理,宇宙の軍事利用
対象利用者: 一般
一般注記: type:text
宇宙空間は、ヒューマンセキュリティ実現をめざし「全人類の活動分野」（宇宙条約第1条の表現）と規定されている。このため、国家の領有は禁止され、天体においては平和利用が義務づけられた。天体以外の宇宙空間については、大量破壊兵器の配備が禁止されたにとどまっているだけでなく、宇宙の攻撃的軍事利用（weaponization）が事実上急速に進展している。一方、日本は1969年、宇宙の非軍事利用を義務づける国会決議を採択した。これを受けて、自衛隊の衛星利用は汎用技術と分類されたものに限定されるなど、非軍事利用の意味を再定義する努力を重ねてきた。本稿は、こうした世界の潮流にもかかわらず維持される日本の宇宙政策のもつ意義について考察したものである。とくに、軍縮会議（CD）における宇宙の軍備管理努力の挫折や米空軍の対宇宙作戦発表にみられるような宇宙の軍事利用拡大の中で、何が適法な宇宙活動であるかを探るための一指標を日本の国会決議が提示できるか、その可能性について実証的に検討した。その結果、宇宙技術の進展とともに拡大した安全保障用途の汎用技術を抽出し得ることに国会決議の意義が存在することを明らかにした。
21世紀COEプログラム「日本・アジアにおける総合政策学先導拠点」
一次資料へのリンクURL: https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php?koara_id=BA76859882-00000068-0001
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php?koara_id=BA76859882-00000068-0001
オンライン閲覧公開範囲: 限定公開
連携機関・データベース: 国立情報学研究所 : 学術機関リポジトリデータベース（IRDB）（機関リポジトリ）
https://irdb.nii.ac.jp
提供元機関・データベース: 慶應義塾大学 : 慶應義塾大学学術情報リポジトリ